ドコモ、携帯料金２～４割値下げ １９年４～６月期から
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は３１日、東京都内で記者会見し、携帯電話料金を２０１９年４～６月期から２～４割程度値下げすると発表した。政府が強く求めてきた値下げに最大手のドコモが応えた形となり、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも追随値下げに踏み切るとみられる。
ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は３１日、東京都内で記者会見し、携帯電話料金を２０１９年４～６月期から２～４割程度値下げすると発表した。政府が強く求めてきた値下げに最大手のドコモが応えた形となり、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも追随値下げに踏み切るとみられる。
人気番組となった『5時に夢中!』はタブーなしの言論空間という側面を持つようになってきたが、テレビ界全体を見渡すと、権力とのなれ合いが目立つようになってきたと田原氏は危機感を募らせている。タブーやクレーム、権力からの圧力にテレビはどう立ち向かうべきなのか。
政府が２０１９年度当初予算案に、政府系金融機関、商工中金の関連経費を２年連続で計上しないことが３１日、分かった。国の制度融資「危機対応融資」で組織的な不正が発覚したことを受け、政府は１８年度、商工中金への予算措置を凍結したが、１９年度もコンプライアンス（法令順守）体制の構築を優先させ、国の予算を使った事業拡大を行わないことにした。
自民党税制調査会は３１日、非公式幹部会（インナー）を開き、２０１９年度税制改正に向けた議論を開始した。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ導入される軽減税率による１兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約３０００億円の捻出や、増税に伴う消費の反動減対策が焦点となる。１２月１２日にも決定する与党税制大綱に向け、公明党の税調とともに議論を本格化させる。
「利用状況にもよるが、（今よりも1人当たりの通信料金を）2～4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの…
日本の財界や政治家、それに政府関係者などの間に中国側に取り込まれてしまうような動きが生じれば、トランプ政権の中に日本に対する不信感が生ずることは必至である。その結果、中国側が画策しているとおり日米同盟に僅かでも亀裂が生ずることになるのだ。
米アップルは１０月３０日、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に２０１５年以来となる大幅アップグレードを施した。アイパッドはここ数年、売り上げが落ち、新型投入でてこ入れを図る。
米アップルは１０月３０日、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に２０１５年以来となる大幅アップグレードを施した。アイパッドはここ数年、売り上げが落ち、新型投入でてこ入れを図る。
東京都水道局が発注した浄水場の運転管理業務をめぐり、談合が繰り返されていた疑いがあるとして、公正取引委員会が都の水道局と水処理会社４社を立ち入り検査している問題で、都は調査特別チームを設置して事実関係の調査を始めました。
米中貿易戦争の激化とともに中国経済の減速傾向が鮮明になっているが、中国はこれまでの借金頼みの大掛かりな景気刺激策からの脱却を目指している。そんな中国を試しているのはほかならぬトランプ米大統領だ。
トランプ米大統領の仕掛ける貿易戦争への対応に苦慮する中国が、レーガン米政権時代の日米貿易摩擦から教訓を得ようと日本に学ぶ姿勢を見せている。
英国の富裕層が、次期首相の座を狙う最大野党、労働党のコービン党首に警戒感を募らせている。
韓国サムスン電子が３１日発表した２０１８年７～９月期（第３四半期）の最終利益は１３兆ウォン（約１兆２９００億円）となり、市場予想（１２兆９０００億ウォン）を上回った。半導体メモリー事業の伸びが寄与した。１８年の設備投資は前年比２７％減の３１兆８０００億ウォンになるとの見通しを発表した。
米ＳＮＳ最大手フェイスブックが１０月３０日発表した２０１８年７～９月期（第３四半期）決算によると、売上高は前年同期比３３％増の１３７億３０００万ドル（約１兆５５３０億円）と市場予想（１３８億ドル）とほぼ一致し、利益は１株当たり１．７６ドルと、市場予想を上回った。偽ニュースや選挙介入などの問題にもかかわらず、ユーザー数も伸ばした。同社はコスト増と成長鈍化が見込まれると警告していた。
成長が期待されている航空宇宙産業への参入を目的に、北海道と北海道機械工業会が連携し、北海道初の航空機産業クラスター「北海道航空ビジネス検討会」が７月末に発足した。道内のものづくり企業１４社をはじめ札幌市、苫小牧市、室蘭市、北海道大学、室蘭工業大学など産学官が一体となって事業を展開する。この検討会の一翼を担っているのが室蘭市にある永澤機械だ。大手鉄鋼メーカーの認定工場として技術を磨き、工作機械を駆使し、航空機の車輪を収納する降着装置の部品試作を手掛けるなど、精密加工の実績を積み上げてきた。
戦後間もない１９５３年、旧文部省と経済界、大学が申し合わせ企業の新卒採用選考を一斉に開始する就職協定が合意された。その後、９６年に倫理憲章が策定されたが、こういったいわゆる「就活ルール」は、大企業を中心とする新卒一括採用により、安定的な長期雇用を前提として戦後日本の経済成長を支えた雇用慣行である。
戦後間もない１９５３年、旧文部省と経済界、大学が申し合わせ企業の新卒採用選考を一斉に開始する就職協定が合意された。その後、９６年に倫理憲章が策定されたが、こういったいわゆる「就活ルール」は、大企業を中心とする新卒一括採用により、安定的な長期雇用を前提として戦後日本の経済成長を支えた雇用慣行である。
三井不動産や野村不動産などデベロッパー１１社は３１日、２０２０年開催の東京五輪・パラリンピック後の選手村（東京都中央区）に整備されるマンションや商業施設が建つ地区の名称を「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」にすると発表した。