鉄鋼最大手の新日鉄住金は4月1日、社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更する。同日付けで橋本英二副社長…
「共感力を鍛えなさい」。今の時代は、共感されるかどうかが重要。あなたも、こういう言葉を聞いたことがあるかもしれません。一方で反対の意見もあります。「鈍感力を鍛えなさい」。いわく、周りからなんて言われようが関係なく、鈍感力を持って生きた方が楽だというわけです。では改めて、あなたは、経営において「共感力は、必要か」と聞かれたら、なんと答えるでしょうか。『天才を殺す凡人』著者の北野唯我さんは、「共感に基づく、意思決定はやめたほうがいい」と言います。いったい、なぜ…？
人生における大きな出費といえば、子どもの教育費。学資保険、児童手当、奨学金など、さまざまな商品や制度があふれているが、どう上手に利用すればよいのか。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏に教えてもらった。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
先進国の国民負担率は異常な水準に達し、各地の政情不安の一因となっている。これこそ民主主義国家の負の一面。ベーシックインカムは、それを改善する方法の一つではあるが、あくまで全体の一部の改善にとどまる。それよりもさらに素晴らしい回答であるミルトン・フリードマン提唱の負の所得税を解説する。
昨年12月から年初までの世界的な株価の下落を受けつつも、世界の経済は相応の安定感を維持している。見方を変えると、世界の投資家は、先行きへの懸念を早く織り込みすぎたということだろう。そのため、売りすぎた株式ポジション（持ち高）の再構築などを理由に、株を買い戻す投資家が多いようだ。
日本株市場は年初の「暴風雨相場」をしのぎ、ここへきて落ち着きを見せ始めている。一方で、車載モーターなどを手掛ける部品大手の日本電産がまさかの業績下方修正に転落。カリスマ経営者の永守重信氏が率いる日本電産は負け知らずの経営で知られていただけに衝撃が大きく、日本電産ショックが株式市場に巻き起こっている。そんな日本電産ショックの直撃を受けたのが、部品大手のミネベアミツミである。直近では日本電産ショックからミネベアミツミの株価が下げる場面もあったが、じつはここからは株価が上がるチャンス。今週の「ＡＩ株価予報」で読み解きます。
デジタル革命において企業価値を生み出せるビジネスモデルとは、一体どういったものなのか。また、そうした企業価値を生み出せる経営人材を、これからどうやって育てていけばよいのか。世界的な人材コンサルティングファームであるコーン・フェリー共同代表の高野研一氏が語る。
「10年後くらいには、見た目も機能性も人間と遜色のない義手・義足をつくります。その延長上にアンドロイドのような人型ロボットを実現したいと考えています」」
2月5日の春節が迫り、インドネシアの首都・ジャカルタにあるチャイナタウン、パサールグロッドックでは、「お金持ちになりますように！」と新年のかけ声が日に日に大きく響き渡っている。
ここまで墜ちた英国は筆者の記憶にない。確かに、1956年のスエズ戦争の際の大失敗はあった。その20年後には国際通貨基金（IMF）への支援申請があった。いずれも国家的な恥と呼べる瞬間だった。だが、次第に過ぎ去っていく瞬間でもあった。ブレグジットのインパクトはその逆で、次第に積み上がってきている。