小泉環境大臣は、福島第一原発周辺の４つの町を大臣就任後初めて訪問してそれぞれの町長と会談し、環境省が担当する除染廃棄物の輸送を安全に進めていく考えを強調しました。
ＮＴＴドコモが１７日、１０月１日からの改正電気通信事業法の施行に合わせた新料金プランを発表し、携帯電話大手３社の対応が出そろった。契約中の解約にかかる違約金や２年契約を条件にした料金割引などは新規制に合わせた。ただ、新規制で値下げが期待された通信料金は従来プランが据え置かれ、端末代金の補助では抜け道的な方法で半額割引が維持されるなど、市場競争を活性化させ消費者メリットにつなげる効果が出たかには、疑問が残る。
埼玉県伊奈町にある県立がんセンターで、毒薬に指定されている筋しかん剤の瓶１本がなくなっていたことが分かり、病院は警察に届け出るとともに薬の管理の状況を調べています。
サウジアラビアの石油関連施設が攻撃され、原油価格が急騰する非常事態になっている。原材料価格の上昇がコスト増となれば、企業業績を押し下げる。また、ガソリン、電力などの価格が上昇すれば、消費税増税の影響が及ぶ家計への負担はさらに増す。中東の緊張の高まりによる原油価格の上昇が、新たなリスクとして、日本経済に打撃を与える懸念が出てきた。
BMWのコンセプト・モデル「コンセプト4」がフランクフルト・ショー2019でお披露目された。注目は巨大なキドニー・グリルだ！
先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認されたことをめぐり、北朝鮮外務省の報道官は17日、談話を発表し「われわれの経済水域に日本の海上保安庁の巡視船が侵入したため追い出した」と主張しました。
小泉進次郎環境相は１７日、東京電力福島第１原発事故による汚染土などを保管する中間貯蔵施設が立地する福島県の双葉、大熊、富岡、楢葉の４町を訪問し、町長らと面会した。本格化する汚染土搬入に際し安全確保に努める考えを伝えた。
台風１５号の影響により、千葉県市原市の山倉ダムで水上に浮かぶ太陽光発電用のパネルが大きく破損し、発火する被害が出た。再生可能エネルギーとして太陽光パネルの普及が進み、住宅の屋根に設置されているのも珍しくなくなったが、火災の恐れがある住宅が全国で「１０万７０００棟」にのぼるとされ、専門家は「定期的な保守管理が必要だ」と警鐘を鳴らす。
小泉進次郎環境相は１７日、東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示したことについて「市長の考えもある。会う機会があれば考えを聞いてみたい」と語った。ただ、「軽々に所管外の者が発言することで福島の皆さんを傷つけることはあってはならない」とも述べた。福島県いわき市内で記者団に語った。
【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は１６日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃の背後にイランの関与の可能性を指摘しながら、「戦闘は回避したいと強く願っている」と述べ、外交努力を続けるとした。攻撃に対する報復を示唆したとみられる「検証次第では臨戦態勢だ」との発言から一転、軍事行動に慎重な考えを強調した形だ。
第４次安倍再改造内閣発足を受けて、報道各社の内閣支持率は５～１０ポイントほど上昇した。ただ、一部の野党やメディアは厳しい批判を続けている。これをどう見るべきか。文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。
サウジアラビアの石油施設攻撃は、トランプ米政権で対イラン最強硬派のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が解任され、トランプ大統領がイランとの直接会談を模索し始めた直後に起きた。犯行声明を出したイエメン武装勢力を支えるイランからみれば、「ボルトン氏抜き」の米政権の反応をみる絶好のタイミングだ。イランの直接的関与の有無は不明ながら、同国はこうした事件を米国との駆け引きに利用するものとみられる。
韓国のタマネギ男こと疑惑まみれのチョ・グク法相。その親戚の男が検察に横領などの容疑で逮捕された。チョ氏の娘の不正入学問題のほか、それに関連し大学教授であるチョ氏の妻も、私文書偽造の罪で在宅起訴されている。数々の疑惑の中心にいるのはやはりチョ氏本人。検察は一連の疑惑を解明すべく血眼で、チョ氏側と死闘を繰り広げている。
石油危機は来るのか。世界最大級の産油国、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設が攻撃され、イエメンの親イラン武装組織が犯行声明を出した。原油市場では先物価格が急騰、ガソリン価格も上昇する恐れがあり、消費増税を控えて家計への影響も大きい。世界経済を混乱に陥れる黒幕は誰なのか。
ＮＴＴドコモが来春本格運用する第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製の対応スマートフォンを採用しない方針であることが１７日、分かった。米政府のファーウェイに対する事実上の禁輸措置が長期化する中で、新機種に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」関連ソフトを搭載できなくなるため、顧客サービスを維持できないと判断した。