Новости за 10.01.2022

病気やケガでもう二度と社会に戻れなくなってしまった人たちの居場所、それが終末期病棟（ターミナル）。

「2022年の中国はどうなりますか？」――。年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている…

世界最大の石炭の輸出国、インドネシアが一時的に石炭の輸出を禁止し、日本など輸出先への影響が懸念されていますが、インドネシア政府は12日からの段階的な輸出再開に向けて検討を行う方針を示しました。

「大学入学共通テスト」の実施を控え、文部科学省は、新型コロナの影響で本試験と追試験ともに受けられなかった受験生のため、国立大学を含む各大学に、個別入試の結果で合否判定するよう、異例の要請を行う方針を固めました。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針です。

中央アジアのカザフスタンで起きた混乱を受けて、ロシア主導の軍事同盟の部隊が投入されたことについて、ロシアのプーチン大統領は「国際テロの侵略を目の当たりにした。全く合法的な行動だ」と述べました。アメリカが部隊の派遣に疑問を呈する中、その正当性を訴えるねらいがあるとみられます。

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付…

人が100年を生きるのはもはや珍しくなくなった。人生が長くなると、個人や社会にどんな変化が起きるのか…

米国株ブームの幕開けの年となった2021年。47歳でFIREを達成した人気ブロガーの「おけいどん」こと桶井道さんは、「米国株は一過性のブームで終わらない」と見る。その根拠を、グーグルの歴史と株価推移をひもときながら解説してもらった。

米国のコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」は1月3日、恒例の「世界の10大リスク」を発表した。この連載「ニュースの深層」は今回が2022年の第1回目でちょうどよい機会だと思うので、筆者のコメントを交えて注目の年次報告を紹介したい。

AIやロボットが発達し、人間の仕事をどんどん代替してきている昨今、我々に求められる役割は、根本的なイノベーションを起こす「新しいアイデア」を思いつくことではないだろうか。しかしアイデアを思いつくのにも“コツ”が必要だ。そこで堀正岳氏の著作『ライフハック大全 プリンシプルズ』から、アイデアのベースとなる情報のアウトプットに関するライフハックを紹介する。

米アップルの時価総額が3兆ドル（345兆円）を超えたニュースでスタートした2022年の株式市場。東証一部全銘柄の時価総額の半分を占める規模は「バブル」の指摘もあるが、その真相やいかに。S&S investments CEOの岡村聡氏のレポート。

円安が輸出産業てこ入れ、株価対策だったのは過去のこと。現在のように、日本経済が沈下しているときに、されに円安の流れを作ることは、インフレを招き、日本売り（資本逃避）をとなる可能性があり、危険な政策となる。筆者は、今後、急激な円安に向かった時には、円買いドル売り介入が実施されることを予想する。介入ラインを決めるときには大きい節目で行う。そのため、次の節目は120円である。ここを防御線とする可能性が高い。

【難読漢字クイズ】突然ですが「仮初」って読めますか？　「その場限り」といった意味で使うことが多い言葉です。

週明け10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融の引き締めを急ぐことへの警戒感や長期金利の上昇を背景に、ダウ平均株価が一時590ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカ南部や中西部に甚大な被害をもたらし、91人が死亡した竜巻の発生から、1か月がたちました。現地では建物の解体作業などが続けられていますが、被害が広範囲に及んでいるため、復旧には時間がかかっています。

鉄道を知るのは難しい。13年前、私が鉄道好きになったばかりの頃、電車と気動車の違いがわからずに、鉄道…

大きな餅を担いで山の頂上にある寺に奉納し、ことし1年の無病息災や豊作を祈る伝統行事が、松江市で行われました。

大相撲初場所は3日目。3場所連続優勝に向けて連勝スタートの横綱 照ノ富士は、前頭筆頭の霧馬山と対戦します。

企業に気候変動への対応が求められる中、中小企業の大半が二酸化炭素の排出量の削減目標を設けるなどの対応を取っていないことが、大手銀行の調査でわかりました。

大手商社の間で、企業向けに専用の太陽光発電施設を建設し、電力を供給するビジネスが動き出しています。

衆参両院の特別委員会について、日本維新の会は、審議がほとんど行われない委員会があるのは税金のむだづかいだとして、国会の開会に合わせて一度にまとめて設置せず、必要な委員会のみ設置するよう見直す、改革案をまとめました。

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。

新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府は、高齢者や一般の人に対するワクチンの追加接種の加速や自宅療養者への支援を行う保健所の体制強化などを盛り込んだ、新たな対策を取りまとめ、11日に岸田総理大臣が公表することにしています。

システム障害が相次いだ、みずほフィナンシャルグループは、責任をとって辞任する坂井辰史社長の後任に、傘下のみずほ銀行の常務を務めている木原正裕氏を起用する方向で調整に入ったことが分かりました。

アフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンが復権して以降、国際社会からの支援が停滞するなどして、食料不足が一段と深刻化しています。本格的な冬を迎えた現地では、食料を買うため、金銭と引き換えに幼い子どもを嫁がせる親がいるなど、人々は人道危機に直面しています。