【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（16日の動き）
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる16日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる16日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
共産党による一党独裁の社会主義国家だったソビエト連邦が解体されて31年が経過した。ソ連が目指した計画経済による理想社会も、革命の赤に槌と鎌を配した国旗も記憶の彼方に遠のくなか、日本には立派な資産を持つ“国家”としてソ連が存続している。
初めての謝罪は東京電力ホールディングスの姿勢の転換につながるのか――。東京電力福島第一原発事故で避…
通常国会の閉会を受けて、各党は、来月10日投開票の参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
去年10月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、最高裁判所は、格差が憲法に違反するかどうか判断するため、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
世界的に金融市場が不安定になるなか、ヨーロッパ中央銀行は、15日、臨時の理事会を開き、市場から国債を買い取る措置を柔軟に運用していく方針を決めました。イタリアやスペインなど一部の国の国債が売られ、利回りが上昇していることへの対応とみられています。
21世紀に入って以降、グローバル企業のリーダーの資質はこれまでの常識とは大きく変わりました。20世紀の…
インターネットで知り合った男性が自宅で生活している様子をドローンを使って繰り返し撮影し、SNSに投稿したとして、29歳の男の会社員が千葉県警に逮捕されました。
去年12月、大阪 北区のクリニックが放火され巻き込まれた26人が死亡した事件を受け、国は建築基準法に満たない「既存不適格」と呼ばれる建物について、これまでの規制を緩和して防火や避難に関わる部分的な改修を認めることになりました。
公立学校では非正規雇用の教員が増え続けている。その数は全国の公立学校で5～6人に1人に上る。教師とい…
いよいよ始まったFRB（米連邦制度準備理事会）の金融引き締め。すでに市場はそれを見越して、テック株から、仮想通貨、NFT、ポケモンカードまで、大きく調整している。これから市場はどうなるのか、小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。
21歳にして、勤務先の20歳年上の医師と結婚した医療事務の真理子さんは、「アスペルガー症候群」の特性ゆえに、夫と思うようなコミュニケーションが取れないことに気づき、離婚を選んだ。その経緯は前回記事でお伝えした通りだ。しかし、離婚したからといって、すぐに「カサンドラ症候群」から抜け出せたわけではなかったそうだ。
5月、フィンランドがNATOへの加盟を申請し、大きな話題を呼んでいる。過去の歴史から、「2度と戦争は起こさない」という方針を堅持していたはずのフィンランドとしては、一見不思議な行動のようにも思われる。いったい、その意図はどこにあるのだろうか？
今井誠、坂井豊貴編著、上野雄史、星野崇宏、安田洋祐、山口真一著『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。』（日経BP)という刺激的なタイトルの本が刊行された。日本ではまだまだ企業現場では「経済学は机上の学問でビジネスには役に立たない」という偏見が根強い一方で、2000年代以降、北米を中心に経済学者が企業に勤め、その研究知見を活かすことで業績に貢献することが当たり前のものになっている。
先日、超人気ラーメン店「飯田商店」が、ラーメン一杯の値段を1600円に引き上げることを公表した。しかし業界にはいまだに厳然たる「1000円の壁」が存在する。
じつは、いま「ラッコ」がブームになっている。海上に生息しているため、なかなかお目にかかる機会のない動物だが、もふもふの毛に包まれ、長い胴体に短い手、ビー玉のような真っ黒でつぶらな瞳、そしてなんといっても「わかってやっている」かのような“あざと可愛い”仕草が非常に愛くるしく、ネット上を中心に密かに人気に火がついている。
15日、埼玉県毛呂山町の郵便局に押し入り、「3億円をバッグの中に入れろ」などと脅したとして、53歳の容疑者が強盗未遂の疑いで逮捕されました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、エネルギーの調達先の多角化を進めるEU＝ヨーロッパ連合は、東地中海で産出される天然ガスの安定的な調達に向けて中東のイスラエルとエジプトと連携を強化していくことで合意しました。
EU＝ヨーロッパ連合からの離脱に際して、イギリスがEUと結んだ北アイルランドに関する取り決めの一部を一方的に変更する法案を提出したことに、EUは強く反発していて、離脱をめぐる対立が再び激しくなりつつあります。
そのユーモラスな呼び名から、一時期話題となった東京都大田区の鉄道新線「蒲蒲（かまかま）線」こと新空…
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が電話で会談し、ロシア大統領府によりますと、両首脳は、経済や軍事面での協力を拡大させることで一致したとしています。
アメリカのホワイトハウスは15日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えたと発表しました。具体的には砲撃のための兵器や砲弾のほか、沿岸防衛のための兵器、それにロケットシステムなどを供与するとしています。さらに2億2500万ドル、日本円でおよそ300億円相当の追加の人道支援を行うことも明らかにしました。
ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、ドイツ向けの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を経由する天然ガスの供給量を減らすと2日連続で発表しました。エネルギーでロシアに依存するドイツは、「価格を高騰させるための明らかな戦略だ」などと非難しています。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を、通常の3倍となる、0.75％引き上げることを決めました。0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりです。FRBは5月の会合で0.5％の利上げを決め、同じ幅で連続して利上げを行う方針を示していましたが、記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、金融引き締めを一段と加速させる異例の対応に踏み切りました。
任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルを作成し、後継者となる人に政治活動への理解を深めてもらうよう求めていた問題で、日本郵便は15日、「マニュアルが実際の採用活動に影響を与えた事実はなかった」とする調査結果を公表しました。