人手不足　大都市・地方問わず

　総務省が今月公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計で、働き手の中心となる１５～６４歳の総人口に占める割合が過去最低水準の５９．７％となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。４月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。