休業支援、新対象の大企業非正規労働者は昨秋以降を対象に　政府が検討

　政府は８日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金をめぐり、新たに対象とした大企業の非正規労働者の一部に関する対象期間を拡大する方向で検討に入った。今は、緊急事態宣言再発令後の１月８日以降の休業を対象としている。自治体が飲食店の休業や時短要請を出した昨秋からの分に適用する案が浮上している。