農水産物規制解除の働きかけに優先順位　政府、中国、香港など候補

政府は１７日、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産農水産品の輸入規制を続ける２３カ国・地域のうち、日本からの農水産・食品の総輸入額の上位もしくは規制解除に前向きかどうかを判断基準に規制解除の働きかけを優先的に進めていく方針を発表した。中国や香港、台湾、シンガポールなどアジア諸国が候補で、農水産品の輸出増加にもつながると期待している。福島など８県の水産物の輸入停止を続ける韓国に対しても引き続き理解を求めていく考えだ。