MMT論者は政府の管理能力を信用しすぎている 家計金融資産の取り崩しが進むとどうなるか | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン
MMT(Modern Monetary Theory: 現代貨幣論)をめぐる論争は、議論がかみ合わないことも多い。MMTに関す…
MMT(Modern Monetary Theory: 現代貨幣論)をめぐる論争は、議論がかみ合わないことも多い。MMTに関す…
アメリカ・ハワイの空港に乱気流に巻き込まれたエア・カナダの旅客機が緊急着陸し、30人以上が軽いけがをしました。
フィリピンのドゥテルテ大統領が進めている違法薬物の強硬な取締りによって大勢の捜査対象者が殺害されている問題で、国連の人権理事会は11日、人権侵害のおそれがあるとして国連による調査を求める決議案を採択しました。
日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことに反発する韓国政府の高官がワシントンを訪れ、アメリカ政府の高官と面会して規制による影響などを説明し、韓国側の懸念に理解を求めました。
中国系企業やファンドによる日本企業の買収が増え、株主が中国系になった企業は多い。ところが、中国経済の冷え込みや米中貿易摩擦の余波で親会社が失速し、日本企業が影響を受ける事例が目立ってきた。燻(くすぶ)り続ける多様なリスクが、思わぬかたちで日本企業を巻き込む可能性が今後も高まっている。
もうすぐ夏休み。海外旅行のプランを練っている方も多いはず。今年は8月11日(山の日)をはさんで3連休になるため、長期休暇をとりやすいカレンダーになっている。海外旅行はここ数年、パックツアーではなく、自分の希望を叶える個人旅行が主流になりつつあるのはご存知だろうか。
国内コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは7月11日、最後の「空白地」であった沖縄県に出店した。…
金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要。公的年金だけでは資金不足に陥る」という報告書をまとめたことが話題になっている。政府は年金制度の信頼を損ねるものとして、金融庁に報告書の撤回を求めている。だが、少子高齢化の進む日本で、年金制度の見直しは回避しがたい。
鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のシャープが、インターネットとつながる最新家電の拡大に本腰を入れる。スマートフォンアプリで家電を一括管理できるサービスを5月にスタート。今年秋以降、クラウドサーバーを含むシステムのプラットフォームを外部に開放する。自社製品だけでなく、ライバルメーカー製品との接続も可能し、さまざまな異業種からの情報を家電にリンクさせるという。シャープが目指す家電はどんな姿なのか。
絶滅が危ぶまれているニホンウナギに一筋の光明が差し込んだ。完全養殖の商業化を目指す水産庁などが、研究室で人工孵化させた稚魚「シラスウナギ」を民間業者の養殖池で出荷サイズの成魚まで育てるのに成功した。かば焼きに加工しても天然稚魚を育てたウナギと遜色なく、関係者は期待を寄せる。ただ人工稚魚の価格は天然の10倍で、生産コストの削減が課題だ。卸値や小売価格の高騰でウナギを食べる習慣も薄れつつある中、商業化の早期実現が急がれる。
JR西日本は7月10日、関西空港と京都方面を結ぶ特急「はるか」の新型車両を東大阪市の近畿車輛本社で報道…
警察庁交通局が発表した「第一当事者人身事故件数」を確認してみると、バス(路線・貸切)の場合2008年に…
2019年5月、その女性は、私たちの前に現れた。「母が諦めていたら、きょう、あなた方とこうしてお話しす…
名古屋駅の太閤通口側にある「yonezawa」という小さなレストランに来ている。ワイン好きの友人に教えても…
日本政府は7月4日、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材に関する「包括的輸出許可制度」対象から韓国を除外した。日本政府は「報復措置ではない」と否定しているが、一部米メディアは「ドナルド・トランプ大統領が中国に仕かけているトランプ流を真似た日本の報復措置」(ウォール・ストリート・ジャーナル)とはしゃいでいる。
資本主義の主役が製造業から情報・サービス業に移るとき、物的資本の世界を支配してきた金利という尺度は役に立たないのかもしれない。だとするとマイナス金利の先頭を走っている日本には、周回遅れのトップランナーになるチャンスもある。
テニスのウィンブルドン(イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム)は10日、男子シングルス準々決勝が行われ、第8シードの錦織圭は第2シードのR・フェデラーに6-4, 1-6, 4-6, 4-6の逆転で敗...
明治以降の日本は、巨大な中華文明圏の周縁から脱し、西洋を新たな中心として仰ぐようになる。このとき、西洋の周縁であったイギリスも重要な役割を果たした。
国内は参院選の運動たけなわですが、選挙期間中は選挙にまつわる話題を避けます。今回は、いまだ収束の兆しが見えない「闇営業問題」を、芸能界や芸人の側からではなく、「闇」のサイドから考えてみましょう。
今回は、旬も迎えた苦い食材「ゴーヤー」に光を当てたい。前篇では、日本におけるゴーヤーの歩みを辿っていきたい。長らく地方野菜でありつづけたゴーヤーが、都市の人びとをも取り込んで全国的な野菜になった経緯を追う。
韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。しかし、文在寅政権になってから、意図的に情報が捻じ曲げられている。
四方が海で囲まれた島国である日本。『データでみる県勢2019』によれば、日本全国には2017年時点で1094も…
許成準氏の『1日ごとに差が開く天才たちのライフハック』。世界一の億万長者であるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツもまた、「小さな習慣」でライバルたちとの差をつけた一人だ。彼がいまも実践している「小さな習慣」とは?
『川っぺりムコリッタ』が書きあがるまで。