プロ野球・ＤｅＮＡからポスティングシステムを利用して大リーグ挑戦を目指す筒香嘉智選手について、移籍交渉にあたる代理人が12日、交渉を可能にする手続きが近く行われる見通しで、すでに複数の球団が筒香選手に関心を示していることを明らかにしました。
貿易摩擦が解消に向かうのではないかとみられているアメリカと中国の交渉をめぐって、トランプ大統領は演説で「まもなく合意する可能性がある」と述べる一方、知的財産権の取り扱いなどで妥協しない姿勢も強調し、米中両政府の駆け引きが続いていることをうかがわせています。
世界的に若者の間で地球温暖化への関心が高まる中、イタリア政府は、来年９月から学校で気候変動に関する授業を義務化することを決めました。
定年後、再雇用される人材とされない人材はどこが違うのか。日本総研の小島明子氏は、「働く意欲のある高齢者のうち、約2割は働いていないという実態がある。大事なことは、成長意欲を忘れずに、専門的な能力・スキルを磨き続けること」という――。
大人になったらファッションデザイナーになりたいと思っていた少年は、スケート競技に夢中だった。身体をアーティスティックに動かすことを22歳まで続け、ナショナルレベルの大会に出る実力だった。
ウナギの稚魚の漁獲量が減少傾向にあり絶滅が危惧されるなか、本来なら捨てられるウナギの頭を丸ごと食べられるようにと、商品化する取り組みが進んでいる。商いの町として発展してきた大阪ではウナギの頭を「半助（はんすけ）」と呼び、食材を無駄にしない“始末の精神”の象徴とされてきた。濃厚なダシがとれるうえ、美容にいいコラーゲンもたっぷり。「ウナギが食卓から遠ざかかりつつある近年、これを見逃す手はない」と、関係者は意気込んでいる。
12日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易交渉の先行きへの期待もあって、ＩＴ関連企業などが多い新興市場のナスダック指数は最高値を更新して取り引きを終えました。一方、ダウ平均株価は、最高値をつけた前日の終値と同じでした。
中国江蘇省無錫（むしゃく）で１０月上旬、過積載のトレーラー２台が国道を走行していたところ高架橋が約８０メートルにわたって崩落し、５歳の幼稚園児を含む３人が死亡する事故が発生した。この惨劇を受けて、中国の運輸業界で危険な過積載が横行している実態がクローズアップされ、当局は取り締まり強化に躍起だ。ただ近年の景気低迷による受注量の減少で運輸業界は競争が激化しており、利益確保のため過積載に手を染める業者は後を絶たない。
スペインでは10日に行われた議会選挙で第１党となった与党と急進左派の野党が連立を組むことで基本合意しました。北東部カタルーニャ州で活発化する独立運動をめぐって強硬な対応を主張する極右政党が台頭していて、安定した政権を樹立できるのか注目されます。
フン・セン首相による強権的な政治が続くカンボジアを離れ、国外で生活を続ける最大野党の前の党首がインタビューに応じ、「民主的な変革を求める圧力は、国内外でかつてないほど強まっている」と述べたうえで、今後も抗議の声を上げ続ける姿勢を強調しました。
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子育てと介護が同時期に発生する状態を「ダブルケア」という。ダブルケアについて調べていると、子育てと…
終身雇用が崩壊しつつある今の時代、「会社に頼らず生きていく」というのは重要なキーワードになっていま…
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区で敵対するイランとのつながりが深い武装組織の幹部を殺害したことをきっかけに、武装組織側がイスラエル領内に向けて190発のロケット弾を発射するなど双方の間で武力衝突が続いています。
12日夜、三重県鈴鹿市の高校でこの学校に通う２年生の男子生徒が倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されました。生徒は校舎の４階の教室から転落したとみられ、警察は飛び降りた可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。
おなかの中の赤ちゃんに病気や障害がある可能性が指摘された親に向けて、妊娠の継続に関わる問題にどのような準備が必要か、アドバイスや支援の情報をまとめた冊子が完成しました。
9月5日に起きた神奈川新町ー仲木戸間の踏切で発生した脱線事故について、京浜急行電鉄は11月12日に中間報…
働き方改革とは何なのでしょうか。恒常的長時間労働を改善するのが趣旨です。加えて私は、今の働き方改革の中でおざなりになっていると感じていることがあります。それは冷たい人間関係や上司への忖度（そんたく）といった職場の息苦しさです。
「“経営戦略”としてのワークスタイル変革」をテーマに開催されたWorkstyle Innovation Forum 2019。その最終セッションとして行われたパネルディスカッションでは、組織の在り方に関する種々の知見やリーダーシップ論で名高い野田 稔氏がモデレータを務めた。登壇したのは、いずれも日本を代表する業界リーディングカンパニーで人事分野を統括する人物。グローバル企業での大胆な人事改革実績を引っ提げ2012年にカゴメに参画し、現在はCHO（人事最高責任者）を務める有沢 正人氏（常務執行役員）。そして、日本航空の経営再建プロセス時から人事変革に携わってきた人財本部長の小田 卓也氏（執行役員）である。果たして、カゴメは、JALは、どのようにワークスタイル変革を進め、どんな課題解決に取り組んでいるのだろうか。
日本列島は災害列島とも言われる。この秋も、次々と大型台風が日本列島に容赦なく襲いかかり、各地に甚大な被害をもたらした。避難所でまず直面するのが水と食料の問題だ。
「働き方改革」の必要性が叫ばれて久しい。大企業から中小企業まで、多くの企業が働き方改革に取り組む一方で、その進捗や成果には大きな差が出てきている。働き方改革に成功している企業とそうでない企業にはどのような違いがあるのだろうか。内閣官房「働き方改革実現会議」の有識者議員を務め、企業向けに働き方改革の講演なども数多く行っている相模女子大学客員教授の白河桃子氏に聞いた。
今年のノーベル経済学賞を「米国の3氏」と報道するメディアがありましたが、まさに笑止千万と言わねばなりません。アビジット・バナジーは1961年にコルカタで生まれたインドの経済学者で、アジア出身のノーベル経済学賞受賞者は1998年のアマルティア・セン以来2人目です。
外国人経営者が雇用カットする姿勢を批判して、「社員の雇用を切ってよいなら企業の再建は簡単にできる」とうそぶく経営者が日本には多く見受けられる。だが、外国人経営者は本当に社員を簡単にクビにしているのだろうか？