高まる先端技術の流出リスク 警視庁が大学など対象にセミナー
国内の大学や研究機関が持つ先端技術が海外の諜報機関の活動やサイバー攻撃の標的にされ、流出のリスクが高まっているとして、警視庁は、東京に拠点がある大学などの関係者を集めた大規模なセミナーを初めて開きました。
国内の大学や研究機関が持つ先端技術が海外の諜報機関の活動やサイバー攻撃の標的にされ、流出のリスクが高まっているとして、警視庁は、東京に拠点がある大学などの関係者を集めた大規模なセミナーを初めて開きました。
カジノ管理委員会の委員長など、政府が先に国会に提示した6機関16人の人事案は、17日の衆参両院の本会議で同意され、国会の同意が得られました。
女子ゴルフの国内ツアーで今シーズン、最も活躍した選手に贈られる年間最優秀選手賞に、メジャー大会2勝を含むあわせて8勝をあげた21歳の竹田麗央選手が選ばれました。また、今シーズンかぎりでツアーから離れることになった上田桃子選手に特別功労賞が贈られました。
ロシアの首都モスクワの通りで17日、爆発があり、ロシア軍の幹部ら2人が死亡しました。ウクライナの治安当局は、前日、この幹部について戦争犯罪の疑いがあると発表していて、ウクライナ側が実行したという見方が出ています。
「全く予想していなかった。まさかこんなに優勝できるなんて思っていなくて、すごくびっくりしている」この1年を率直に振り返った女子ゴルフの21歳、竹田麗央選手。今シーズン、国内ツアーで4月の初勝利から一気に8勝。国内メジャーでは日本女子プロ選手権と日本女子オープンの2つを制し、11月にはアメリカツアーとの共催大会でも優勝するなど、まさに破竹の勢いで初の年間女王の座をつかんだ。飛躍の要因、そして来年挑むアメリカツアーへの思いについて、女子ゴルフ界の新星の心境に迫った。(スポーツニュース部・松山翔平)
日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、被爆者の訴えが改めて注目される中、東京 武蔵野市にある被爆者の団体が証言集を完成させ、17日、記念の集会が開かれました。武蔵野市の被爆者団体「武蔵野けやき会」は、ことしの夏から2008年に発行された証言集の復刻に取り組み、新たに被爆2世の証言などを加えて先月下旬、完成させました。
下請け法の改正に向けた政府の有識者会議の報告書がまとまり、「下請け」という用語は発注側と受注側が対等な関係ではないことをイメージさせるとして、見直す必要があると指摘しました。政府は下請けにかわる用語などの検討を進めたうえで来年の通常国会に改正案を提出する方針です。
イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツは1000億ドルクラブの数少ないメンバーです。920億ドル以上の資産を持つ3人のウォルマートの相続人が、まもなく加わることになりそうです。【アーカイブ記事】
2024年6月に発売された、ホンダの3代目フリードは日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ミニバンとして初の快挙を成し遂げました。では、フリードはなぜこれほど評価されたのでしょうか? 国際デザイン賞を複数受賞するプロダクトデザイナーが読み解きます。
石川県は、ことし9月の豪雨災害のあと死亡した輪島市の1人について、豪雨による死者と認定したと発表し、石川県内の死者は16人となりました。県と輪島市は、亡くなった人の氏名や性別、年代を明らかにしていません。
先月、秋田市のスーパーマーケットの店内にクマが侵入し従業員の男性が襲われてけがをしたことを受け、秋田県仙北市で警察や猟友会などが同じようなケースが起きた際の対応を確認する緊急訓練が行われました。
ヨーロッパと日本の軍事的な協力が深まる中、来日中のフランス軍の太平洋地域の統合司令官は、フランス軍の空母打撃群の一部が来年2月から3月ごろに日本の南部に寄港する予定だと明らかにしました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる17日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ことし8月、さいたま市の川で一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「PFAS」が、国の暫定目標値の3倍を超える濃度で検出されたことを受けて市が調査した結果、市内の湧き水が原因とわかりました。市は周辺の住民に対し、井戸水を飲まないよう呼びかけています。
中国が台湾への圧力を強める中、台北と上海の都市間交流フォーラムが開かれ、「中国に融和的」とされる野党・国民党の台北市長は「対話を増やし、対立を減らすことが必要だ」と述べ、協力を深めていく考えを強調しました。
運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫について、国の有識者会議は、運用方針を決定する理事会に外部の専門家を加えられるよう、理事の兼業を禁止している今の法律を見直すことなどを提言する改革案を17日の会合で示しました。
次期型は来年末以降登場か?
女子テニスで世界ランク57位のE・ラドゥカヌが、中村豊氏を新たにフィットネストレーナーに招へいした。16日には中村氏がSNSを更新し、ラドゥカヌとトレーニングを開始したことを報告した。
アメリカ軍普天間基地の移設先になっている沖縄県名護市辺野古で、国は、年内にも軟弱地盤の改良工事に着手することにしています。軟弱地盤の深さは最大でおよそ90メートルにおよび、これまで国内で実施されたことがない規模の工事となります。
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「闇バイト」に応募した若者による事件が相次いでいることを受けて、警視庁が都内の高校で特別授業を開き、安易に加担しないよう呼びかけました。
政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減する」としてきた原子力も最大限、活用していく方針を示しました。
政府による「スタートアップ育成5か年計画」などを始めスタートアップ支援が活況です。自治体は一様に「日本のシリコンバレー」を目指していますが、手法は妥当なのでしょうか。長年スタートアップ業界に身を置く奥田浩美氏にききました。
サッカーJ1で今シーズン10位に終わったセレッソ大阪は、新監督に横浜F・マリノスでコーチの経験があるオーストラリア出身のアーサー・パパス氏が就任すると発表しました。
国家公務員が育児と仕事を両立しやすくするため「育児時間」を柔軟に取得できるようにする改正国家公務員育児休業法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。