関西3府県「まん延防止」解除後も時短要請を継続へ

大阪へのまん延防止等重点措置の延長を受けて、大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、飲食店での酒を伴う会食については、同じグループで入店できる人数を、原則、今の2人から4人に緩和する一方、午後8時までの営業時間の短縮要請などは継続することを決めました。兵庫県は今月11日の期限をもって、まん延防止等重点措置が解除されることを受けて、対策本部会議を開き、今月12日以降を「リバウンド防止対策」の期間として、飲食店にこれまで禁止していた土日の酒類の提供を認める一方、営業時間短縮の要請を一定程度緩和して継続することを決めました。京都府は、新型コロナの対策本部会議を開き、今月11日でまん延防止等重点措置が解除されたあとも、2週間は府内全域の飲食店に対して午後9時までの営業時間の短縮などを要請し、その後の1週間は、要請の対象地域を京都市だけに絞り込むことを決めました。