損保大手事前調整問題 計約19億円の課徴金 公取委

損害保険大手4社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行っていた問題で、公正取引委員会が、発電事業者など3社とのカルテルや、独立行政法人の発注した火災保険の入札での談合を新たに認定し、合わせておよそ19億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は、今後、企業側からの意見を聞き、一連の審査を終える見通しです。