旧文通費 与党 臨時国会で法改正目指す 野党 政治改革で連携へ

28日の臨時国会の召集を前に、自民・公明両党の幹事長が会談し、旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて臨時国会で必要な法改正を目指す方針を確認しました。一方、立憲民主党など野党3党などの担当者は、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ法案を速やかにとりまとめ、28日召集される臨時国会への提出を目指す方針で一致しました。