野村証券で相次ぐ不祥事 問われる組織風土の見直し

野村証券に勤めていた社員が強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された事件を受けて会社は3日、会見を開き、奥田健太郎社長は役員報酬を自主返上する一方、辞任はしない考えを明らかにしました。証券最大手で続く不祥事に金融そのものへの信頼も揺らぎかねない事態で、二度と事件を起こさない体制づくりだけでなく組織風土をどう見直すのかも厳しく問われそうです。