公取委“立体駐車場など製造で談合”課徴金５億円余納付命令へ

立体駐車場などの機械設備の製造を手がけるメーカー6社が、受注する会社や価格を事前の話し合いで決める談合を行ったとして、公正取引委員会はこのうち4社に対し、独占禁止法違反の疑いで、あわせておよそ5億2000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。