伊東消費者相 公益通報者保護法の改正案 通常国会に提出へ

公益通報者保護法をめぐり、伊東消費者担当大臣は、不正を内部通報した人を報復などを目的に解雇や懲戒処分にした場合に、事業者側に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書を踏まえ、改正案を通常国会に提出する考えを示しました。