石破首相 ”就学支援金の所得制限撤廃へ 予算案修正を協議”

石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、日本維新の会などが求める高校の授業料無償化について、自民・公明両党と維新の会の3党の協議が整えば、本格的な制度改正を見据えた先行措置として、私立を含めた全世帯を対象として、年間11万8800円の就学支援金の所得制限を事実上、撤廃するため、新年度予算案を修正する方向で与党と協議する考えを示しました。