World News in Japanese

NTT東日本と西日本の電話番号を有料で案内する「104」のサービスが3月31日で終了し、136年続いた番号案内の歴史に幕を閉じました。オペレーターたちは最後の瞬間まで丁寧に対応にあたっていました。

イラン情勢にともなう原油価格の高騰が続くなか、アメリカではレギュラーガソリンの平均販売価格が、2022年8月以来となる1ガロン当たり4ドル台に上昇しました。消費者が節約志向を強めて外出や旅行などを控え…

イラン情勢をめぐって仲介役を担うパキスタンと中国の外相が北京で会談し、即時の停戦や和平交渉の開始など当事国に求める5項目の提案を発表しました。

事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組…

医療技術の進歩などで病気を治療しながら働く人が増えています。仕事を辞めずに治療と両立ができるよう4月1日から、企業の支援が努力義務となります。

新年度が始まるのに伴い、税制も変わります。軽油引取税の暫定税率や自動車を購入した際に課される環境性能割という税制が廃止された一方、防衛財源を確保するために、たばこ税や法人税が増税されました。

原則、65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される「在職老齢年金」制度が見直されます。今月から減額の基準が引き上げられ、賃金と厚生年金あわせて月額65万円になります。

これまでに入っているニュースを、まとめて1分の動画でお伝えします。（データ放送では動画をご覧いただけません）

雇用保険の保険料率が4月1日から0.1ポイント引き下げられ全体で1.35％になります。財源となる積立金が回復傾向にあることが理由で、引き下げは2年連続です。

日本がワールドカップの1次リーグ第3戦で対戦する相手が決まるヨーロッパ予選のプレーオフで、スウェーデンがポーランドに3対2で勝って出場権を獲得しました。この結果、ワールドカップ1次リーグ、「グループF…

3月31日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢の早期の収束への期待感からダウ平均株価は、前日から、1100ドルを超える値上がりとなりました。

子どもの養育のあり方をめぐり、離婚した父と母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に加え、双方が親権を持つ「共同親権」が4月1日から選択できるようになります。

イラン情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油などの輸送への影響を受けている国々を念頭に「自分で取りに行け」として、各国に対応を求めました。一方、イラン側は各国の関与をけ…

少子化対策をめぐり「子ども・子育て支援金」の徴収が4月から公的医療保険の保険料に上乗せする形で始まります。今年度の1人あたりの平均月額はおよそ250円で、得られた財源は全額が子育て支援策の強化に充てら…

2025年に社名を変更した上場企業は74社で過去最多となりました。未上場を含めても、この10年で社名変更は約2倍に増えています。社名は「資産」であり、大きなコストとリスクを伴います。それでも企業は、なぜいま社名を変えるのでしょうか。

教育に関する経済支援をめぐり、今年度から高校の授業料が実質的に無償化されます。また、公立小学校の給食費について抜本的に負担軽減を図る仕組みも始まります。

アメリカとイスラエルによる対イラン戦争は、世界経済にどのような打撃を与えているのでしょうか。開戦1カ月で見えてきた影響を取材しました。

資源開発大手の「INPEX」は、オーストラリアのガス田で生産している原油の一種を、日本企業に優先的に販売する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。プラスチックのもととなる「ナフサ」を精製でき…

ミサイルやドローンなど、空からの脅威が増加することで、完璧な防空は不可能になっており、当事国は何を守るべきかを選択せざるを得ない状況に置かれるようになるでしょう。

MIXIによる見守りGPS製品の模倣を訴えたビーサイズが、第一審で勝訴しました。ビーサイズの八木代表は、健全な市場競争のため知財を守る重要性を強調しています。