World News in Japanese

昨年度の国の税収は法人税や消費税の伸びを背景に75兆円台となり、5年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが分かりました。

教育や保育など子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の運用について、採用の際に、性犯罪歴について本人がうその申告をした場合、「重大な経歴詐称」に該当するとして内定の取り消しができるなどとするガイドラインの素案が示されました。

自動運転のシステムなどに欠かせないセンサーについて技術の高度化に向けた競争が激しくなる中、国内メーカーでも、解像度や検知の性能を高めた車載向けのセンサーの開発が加速しています。

イスラエル軍が連日、ガザ地区への激しい攻撃を続ける中、イスラエル政府の高官がアメリカを訪れてイスラム組織ハマスとの停戦などについて協議すると伝えられています。イスラエルとハマスとの隔たりが大きいなか、協議が進展するかが注目されています。

7月1日は「AEDの日」です。バスケットボールのBリーグはことし1月、試合中に突然倒れて心停止となった選手が、迅速な対応で一命を取り留めたことを事例にAEDの普及・啓発に力を入れています。

ロシアが無人機などでウクライナに大規模な攻撃を続けるなか、プーチン大統領は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州では復興が進んでいると強調しました。併合を正当化するねらいもあるとみられます。

中国で一党支配を続ける中国共産党は、党員の数が初めて1億人を超え、習近平指導部は党勢の拡大をアピールしています。一方で後を絶たない汚職の摘発を強化していて巨大政党の内部の引き締めに躍起になっています。

能登半島地震の発生から1日で1年半です。石川県の奥能登地域では地震が起きてから人口が10％余り減少していて、被災地のにぎわいを取り戻すために復興をどう進めるのかが課題となっています。

アメリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSに「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足となっているのにだ」と投稿しました。関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、コメの輸入に不満を表明したものとみられます。日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき、政府が関税をかけずにアメリカからもコメを輸入しています。

新紙幣が発行されてから7月3日で1年となります。紙幣全体に占める割合はことし5月末の時点で3割に届かず、前回、2004年に新紙幣が発行されたときと比べ、切り替わりのペースが遅くなっていることが日銀の調査でわかりました。