投信残高減少幅、１０年ぶりの大きさ　米中貿易摩擦、中東情勢の混迷響く

投資信託協会は１日、一般投資家が購入可能な公募投信の１０月末の純資産総額（速報値）は前月末比６兆６５７億円減の１１０兆２１９４億円だったと発表した。残高の減少幅はリーマン・ショック発生翌月に当たる２００８年１０月以来、１０年ぶりの大きさとなった。米国と中国の貿易摩擦や、中東情勢の混迷を背景に国内外で株価が急落する場面があり、運用成績に響いた。市場では「米中間の対立の深刻化を警戒し、１１月も株価は振れ幅の大きい展開が続く」（ネット証券）との観測があり、運用の改善は見通しにくい情勢となっている。