日本企業の海外事業に影響も　徴用工訴訟、三菱重工に賠償命令

　韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を下した。今後、原告側が賠償金を確保するため米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。