Новости за 20.12.2017

　森ビルは２０日、「平成２９年東京２３区オフィスニーズに関する調査」（有効回答数２０４３社）を発表した。それによると、新たにオフィスを賃借する計画がある企業は前年比２ポイント増の２４％だった。ただ、予定時期は「１年以内」が２９％だったのに対し、「３年以降」が５１％と、タイミングをうかがっている企業が多いことが明らかになった。

ベントレー・ジャパンは12月19日、3代目に進化した新型コンチネンタル GTを発表した。大谷達也がレポートする。

良品計画が12月20日、欧州における統括会社Muji Europe Holdings Limitedの100%出資子会社としてスウェーデン王国現地法人Muji Sweden Aktiebolagを設立することを発表した。

民進党の岡田克也常任顧問は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、党執行部が示している（１）新党移行（２）党名変更（３）現状維持－の改革案に関し「新党や党名を変えることはないということでほぼまとまってきた」と述べ、「現状維持」案で党内の議論が決着するとの見通しを示した。

沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターから窓が落下した事故で、沖縄本島中部の市町村会が、アメリカ軍の幹部に抗議文を手渡し、学校や病院など住宅密集地の上空を飛行経路にしないよう求めました。

フィギュアスケートのピョンチャンオリンピックの最終代表選考会となる全日本選手権に向けて、男子シングルで２連覇を目指す宇野昌磨選手が「精いっぱいの演技をしたい」と意気込みを話しました。

　築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が２０日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年１０月１１日にすることを決めた。築地市場の最終営業日は同６日。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年８月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市市場問題は昨年１１月の開場予定から約２年遅れの移転で決着した。

去年、東京 中野区で、元交際相手の女性と同居していた中国人留学生を殺害した罪に問われた中国人の男の裁判で、東京地方裁判所は「危害を受ける理由のない被害者を殺害し、強く非難されるべきだ」として、懲役２０年の判決を言い渡しました。

　全日本空輸は２０日、国内線の機内で利用できる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」（ワイファイ）サービスを４月から無料にすると発表した。より快適な空の旅を演出する狙い。

化学大手のＪＳＲは２０日、創薬支援を手がける米クラウン・バイオサイエンス・インターナショナルを買収すると発表した。買収額は約４４０億円で、２０１８年６月末までに完全子会社化する。ＪＳＲは買収を機にライフサイエンス事業の領域拡大を図る。

新幹線の台車の亀裂や在来線の架線切断など鉄道のトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省は２０日、ＪＲや私鉄各社の安全管理の責任者を集めて緊急の会議を開きました。

群馬県榛東村の議会の３７歳の女性議長が、現在、妊娠中であることを公表し、出産後も育児と議長職の両立を目指す意向を示していることから、議会側の対応が注目されます。

宮城県亘理町の造成地で５月に発見された女性の白骨遺体について、県警亘理署は２０日、女性の死亡時期は１４～１６世紀の室町時代だったと発表した。遺体は身長１５０センチ台、年齢は３０～５０代とみられるが、死因は不明という。

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、ミャンマーで迫害が伝えられるイスラム系少数民族ロヒンギャに関する取材をしていたロイター通信記者２人が拘束されたことについて「日本政府は、ミャンマー政府に対し直接、すでに本件に関する懸念を伝えている」と明らかにした。

１４年前、滋賀県東近江市の病院で、人工呼吸器を外して患者を殺害した罪で懲役１２年の刑が確定し服役した元看護助手の女性について、大阪高等裁判所は「患者は自然死だった可能性がある」として、再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。