まもなく2017年も終わりを迎える。振り返ってみると、2017年の世界経済の最大のポイントは、トランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」が米国経済にどのような影響を与えるかであった。
アメリカ・中国両国による近未来の戦争の可能性をリアルに描いて話題になった「米中戦争」。元自衛隊最高幹部だった著者があらためて「強い人民解放軍」の危険性について警告する。
平成も30年になんなんとすれば、立派な一時代である。平成時代を昭和時代と比較すると、「組織歌」の衰微という顕著な特徴が浮かび上がってくる。そのことを分析するとともに、ポスト平成の音楽文化についても考えてみたい。
2018年度税制改正でIT関連の“目玉”になりそうなのが「IoT投資減税」だ。「法人税を控除することで、IoTにかかわる投資を促進する」のがねらいである。同時にスタートする「賃上げ減税」と一緒に語られることが多いため、2つの税制でワンセットの政策パッケージと誤解されがちだが、実は全くの別ものだ。
「おじさんLINE」「Facebookおじさん」など、近年、SNS上のおじさんの振る舞いが話題になっている。本来、「若者のもの」だったSNSはなぜそのような状態になったのか？ ITジャーナリストの高橋暁子さんが語る。
日経平均株価は21年ぶりの高値圏に突入。「こんなに高いと買いにくいけど？」「今が利益確定のタイミングでは？」というあなたの疑問に美女アナリストが答えます！
３年前、香港で学生らが民主的な選挙の実現を求めたいわゆる「雨傘運動」の象徴的な場所となり、政府によって閉鎖されていた広場が、２８日から、一部開放されることになり、民主派の政党は「市民は自由に広場を使うことができず、本当の開放ではない」などと反発しています。
中東のオマーンを訪れた河野外務大臣は、ファハド副首相らと会談し、日本が掲げる外交戦略、「自由で開かれたインド太平洋戦略」への理解を求め、インド洋などに面して地理的に重要な位置にあるオマーンと連携していくことで一致しました。
日本郵便の宅配便、「ゆうパック」で先月配達された荷物の数は、前の年の同じ月と比べて２５％増え、１１月としては過去最高となりました。会社では、ネット通販の拡大などが背景にあると見ています。
成田空港の拡大案をめぐって、空港周辺の自治体による協議会が開かれ、出席者の一部から、「住民の間で騒音の拡大に対する不安が大きく、現在の案のままでは、理解が得られない」といった意見が出されました。
教員の働き方改革を進めようと東京・武蔵村山市は、来年の夏休み期間中に、公立の小中学校の教員を対象に、部活動の指導などすべての業務を休む「完全休業日」を９日間設けることになりました。都内の公立学校で、９日間の完全休業日を設けるのは、珍しいということです。
来年２月のピョンチャンオリンピックに日本のカーリング男子として２０年ぶりに出場する「ＳＣ軽井沢クラブ」の壮行会が２７日夜、チームの地元、長野県軽井沢町で開かれ、選手たちが健闘を誓いました。
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会でエルサレムの地位の変更は無効だなどとする決議が採択されたことについて、パレスチナ暫定自治区では２７日、一般市民らが決議に賛成した国々に感謝の気持ちを示す行進をしました。
東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、異常を確認したあとも運行を続けた背景に、列車にいた保守担当の社員と東京の指令員との間に認識のズレがあったとして、ＪＲ西日本は社員どうしが連携を図る新たなシステムを導入するなど対策の強化を決めました。