積雪で信越線電車立ち往生 新潟・三条市で乗客600人
11日午後6時55分ごろ、新潟県三条市のJR信越線の踏切近くで新潟発長岡行きの普通電車(4両編成)が約600人の乗客を乗せたまま、大雪のため動けなくなった。JR東日本新潟支社によると、除雪作業を進めているものの同10時半現在、運転再開のめどは立っていない。
11日午後6時55分ごろ、新潟県三条市のJR信越線の踏切近くで新潟発長岡行きの普通電車(4両編成)が約600人の乗客を乗せたまま、大雪のため動けなくなった。JR東日本新潟支社によると、除雪作業を進めているものの同10時半現在、運転再開のめどは立っていない。
10日、香川県さぬき市の養鶏場でニワトリ50羽余りが死んでいるのが見つかり、詳しい検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。香川県は、関連の養鶏場も含めおよそ9万1000羽のニワトリを処分することにしています。
香川県さぬき市の養鶏場で10日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、詳しい検査の結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。香川県は、関連の養鶏場も含めおよそ9万1000羽のニワトリを処分することにしています。
--出資している米資産運用会社との提携効果は 「まず、金融商品や顧客層を相互補完できる業務上の効果がある。イメージ通りに進んでいるが、協力できることはまだある。もう1つは、当社の収益面への寄与だ。出資比率は約4割だが、米国の株式相場が活況を呈したという事情があるにせよ、配当も含めて想定以上に貢献している」 --中国ビジネスへの本格参入を探っている 「中国で間違いなく起きるのは、巨大な中間富裕層が生まれ、ものすごいビジネス機会になるということだ。平成26年に野村証券の副社長を中国担当に置くなど、万全の準備を進めてきた。中国では、個人向け営業と法人事業を車の両輪でやりたい。ただ、個人向け営業は資…
競泳の男子平泳ぎでリオデジャネイロオリンピックに出場した小関也朱篤選手が去年、スペインで行われた日本代表の合宿中に、同じ所属先の後輩選手に暴力を振るい、所属先から処分を受けていたことが関係者への取材でわかりました。
商工中金に政府の有識者検討会が完全民営化を提言したのは、半官半民という半端な立ち位置を解消させなければ、持続的な成長が描けないと考えたためだ。政府系という立場を利用し、国から金利の一部負担を受けた上で、民間より低金利で融資できる「危機対応融資」を“武器”として活用した商工中金を、公平な条件で地域金融機関と競わせることで、本来の目的である中小企業の支援を行わせる狙いがある。
--中期経営計画が平成30年度に最終年度を迎える 「大きな変更なく計画通りにゴールするだろう。大野(直竹・前社長)の思いは傍らで見ていてよく分かっている。次の第6次計画をどのようにやっていくかが次の課題だ」 --昨年、オーストラリアの住宅会社を買収した。大型の住宅会社買収は米国に続き、2件目だ 「われわれが現地で選ばれやすい環境に変わってきたと思う。パートナー探しにおいては、創業家と顧客を大切にする、うちと似た会社を探した。波長が合わなくては難しい。大和ハウスの26年度の海外売上高は600億円程度。今年度は2千億円で、30年度は2500億円とする。見える風景が変わってきた」 --海外はどこに…
男子テニスのASBクラシック(ニュージーランド/オークランド、ハード、ATP250)は11日、シングルス準々決勝が行われ、第2シードのJ・M・デル=ポトロが世界ランク48位のK・カチャノフに7-6 (...
政府が出資する政府系金融機関は「民業を圧迫している」との批判を受け小泉純一郎政権が平成17年、改革に着手した。日本政策投資銀行と商工中金は完全民営化する方向だったが、20年のリーマン・ショックを機に危機対応融資の役割を担うことになり、民営化の動きは停滞。今回の提言をきっかけに、改革の機運が再び高まる可能性もある。
大手流通3社の平成29年3~11月期の連結決算が11日出そろった。傘下のコンビニエンスストアの統合費用がかさんだユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を除く2社が、本業のもうけを示す営業利益が増益だった。
金融機関が貸家業向けに個人に融資する「アパートローン」が急減速している。平成29年7~9月期の新規融資額は前年同期比で2割以上も減り、3四半期連続で前年割れ。過剰な融資を懸念した金融庁が監視を強化したことに加え、相続税対策としての需要が一巡したため、融資が減ったとみられる。とはいえ、貸出残高は地方銀行を中心に高止まりしており、金融庁は引き続き警戒している。
完全民営化が提言された商工中金。解体は免れたが、同社が今後、期待される新たな役割は中小企業の経営再建と事業承継だ。この分野は多くの金融機関が進出したくてもできずにいる難しい事業領域。国の補助金という“ぬるま湯”に漬かり続けた組織が、与えられた4年間で新たなビジネスモデルへと変革できるのか、多難な船出が予想される。
昨年7月発売の人気ロールプレーイングゲーム「ドラゴンクエスト11」のソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)4」向けが国内で約134万本を売り上げ、PS4向けソフトで歴代最高のヒットとなった。ゲーム誌「ファミ通」を運営するジーズブレインの調べでわかった。同時発売された任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けの販売は約174万本。合計約308万本は昨年のタイトル別合算で最多だった。