先のＧ７サミットに合わせてフランスなど５か国が承認した、使用するプラスチック製品の削減量を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」について、政府は、国民生活への影響を検討する必要があり、承認を見送ったなどとする答弁書を決定しました。
大手電機メーカーの「東芝」は、パソコン用のアダプターの一部の製品で、発火や発煙のおそれがあるとして対象の商品を回収すると発表しました。部品の材料の劣化が原因だとしていて、メーカーでは、使用を直ちに中止するよう呼びかけています。
大阪府北部の地震でブロック塀が倒壊し、９歳の女の子が死亡したことを受けて、石井国土交通大臣は、点検の結果、危険性がわかった塀を撤去したり改修したりする際の補助について「さらなる支援が必要かどうか検討したい」と述べ、現在の補助制度で十分かどうか検討を進める考えを示しました。
金融庁は２２日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに不備があるとして、業界大手のビットフライヤー（東京）など複数の仮想通貨交換業者に業務改善命令を出した。ビットフライヤーは命令を受け、新規顧客の受け付け停止などを自主的に検討しているもようだ。
牛丼大手の吉野家は２２日、大阪北部地震の影響による休業店舗がなくなり、全面的に営業を再開したと発表した。
茂木敏充経済再生担当相は２２日の閣議後の記者会見で、米商務省が鉄鋼輸入制限で日本からを含む一部製品の適用除外を決めたことに関し、対象拡大を要請する意向を示した。「追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく」と述べた。茂木氏は７月から開始予定の新たな日米貿易協議を担当する。
２２日の東京株式市場は、トランプ米政権の保護主義的な通商政策が日本企業の業績に悪影響を及ぼすとの懸念から売り注文が先行し、日経平均株価は大幅に反落した。下げ幅は一時２００円を超え、２万２５００円を割り込む場面があった。
2017年後半から上昇を続けてきた原油価格（WTI原油先物）。5月21日には1バレル＝72.59ドルをつけたが、現…
22日午前、岡山県美作市の市議会で男が傍聴席を乗り越えて男性議員に包丁を突きつけ、駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。警察によりますと、けが人はいないということです。
国土交通省東京空港事務所によりますと、羽田空港で、４本ある滑走路のうちＡ滑走路の舗装が１か所はがれているのが確認されたため、Ａ滑走路を午後０時19分から閉鎖して補修作業を行っていましたが、午後１時31分に運用を再開しました。