ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は22日、スイスで行われた委員会の創立を祝うイベントで「韓国と北朝鮮の南北融和に向けた支援を引き続き行う」と述べ、東京オリンピックなどに向けて北朝鮮の参加を支援する考えを表明しました。
沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から73年の「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園には朝早くから遺族などが訪れ、戦没者を悼み、平和への祈りをささげています。
27歳のジョンと29歳の兄パトリックは、オンライン決済企業ストライプ（Stripe）の共同創業者。同社の企業価値は92憶ドル（約1兆円）にのぼる。
27歳のジョンと29歳の兄パトリックは、オンライン決済企業ストライプ（Stripe）の共同創業者。同社の企業価値は92憶ドル（約1兆円）にのぼる。
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対しておよそ10年にわたって続けている資産の凍結などの制裁をさらに１年延長することを決めました。
大阪北部地震で震度５弱以上の揺れを観測した大阪府内の多くの自治体では、住宅などに被害があった人が支援を受けるために必要な「り災証明書」の受け付けが始まっています。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。ネックとなっている通帳の仕様やＡＴＭメーカーの違いといったハードルを乗り越えることができるかどうかにかかっている。
三菱マテリアルは、株主総会後に小野直樹副社長の社長昇格を正式決定し、新体制を発足させた。小野氏は一連の不正に詳しく、再発防止策の実行に適任と判断された。説明責任の軽視やコーポレートガバナンス（企業統治）の機能不全が際立つ中、新社長には強力なリーダーシップが求められている。
三菱マテリアルの小野直樹新社長は２２日、東京都内で記者会見を開き、一連の製品データ改竄（かいざん）問題について「皆さまに心配と迷惑をお掛けしており、心よりおわびする」と謝罪した。小野氏の就任は２２日付。信頼回復と企業統治の改革に取り組むが、本社の生産拠点で発覚した不正を受け引責辞任した竹内章前社長は代表権のない会長として引き続き残るため、改革の先行きを危ぶむ声は根強い。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２２日、東京都内で開いた定時株主総会後の取締役会を経て、中村知美社長をトップとする新経営体制をスタートさせた。ただ総会では、株主から相次ぐ不正を起こした企業体質や経営陣をただす厳しい意見が相次いでおり改革への実行力が問われる。
公正取引委員会が、スマートフォンを４年分割で販売する携帯電話大手による「４年縛り」について、「独占禁止法上の問題がある」との見解を近くまとめる方針を固めたことが２２日、分かった。消費者の選択肢を奪い、顧客の囲い込みにつながると問題視した。総務省も携帯各社に対して４年縛りのデメリットの顧客への説明を義務づける考えだが、携帯大手からは反発の声も出ており、調整は難航も予想される。
任天堂の新社長に２８日就任する古川俊太郎取締役常務執行役員（４６）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、スマートフォン向けゲームの売上高を早期に現在の数倍となる１０００億円規模に引き上げることを目指すと明らかにした。現在の好業績を支える家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などに続く事業として軌道に乗せることで、収益の多角化を図る。