Новости за 06.01.2019

日本と米国という違いはあれど、市場を勝ち抜いてきた彼らはともに、今年の日本経済に警鐘を鳴らす。改元、参院選、そして増税と、社会が大きく動く2019年に何が起こるのか、二人の大富豪が読み解く。

東京の山谷、大阪の釜ヶ崎など、かつて日雇い労働者の街と呼ばれた地域を歩いていると、「○○屋」「ホテル○○」「○○荘」などのいわゆる「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所（旅館）が立ち並ぶ。かつては数万人とも言われた日雇い労働者の宿泊場所として、また、生活の拠点として大きな役割を担ってきたこれらの街に、今では数十年前ほどの活気はない。

昨年11月の末から、12月の末にかけて、主に私立大学の医学部を受験する受験生約70名の二次試験の指導をした。開口一番尋ねられたのは、「医学部入試の不正が次々と明るみになる中、私は一体どこの医学部を受験すれば良いのでしょうか」、「来春の医学部入試は一体どうなってしまうのか。合格しやすい穴場の大学はあるのか」、「二次試験の位置付けはどうなるのか、内容が昨年までよりも難しくなるのではないか」といった質問である。

2015年1月7日に「シャルリ・エブド事件」が起きてから4年になる。「フランスの9・11」とも言われたこの事件は、フランスでその後続発したさまざまなテロ事件の引き金ともなり、昨年末までにフランスでのテロによる死亡者数の合計は250名を超えた。

「微生物アート」とは、寒天培地をキャンバスに見立てて細菌などの微生物で絵を書くアートのこと。微生物を植えて、数日間育てることで絵ができあがっていきます。 アメリカの微生物学会ではコンテストも行われていて、SNSでも人気を集めているんです。バイオ系の読者の方は、やってみたことがある人も多いのではないでしょうか？

マレーシアのムハマド５世国王が、６日付けで退位したと王室が発表しました。退位の理由は明らかにされていませんが、現地のメディアは国王の任期途中での退位は初めてだと伝えています。

2019年、世界の株式市場は、米アップルの業績大幅下方修正というショックを受けて急落して始まった。アップルは、主力のアイフォンの売れ行きが期待されたほど伸びず、昨年10－12月期の売り上げ予想を大幅に引き下げた。それに伴い、投資家から一斉に同社株式の売りが出た。今回のアップルショックは、米国経済の高成長を支えてきた米IT先端企業に対する陰りを象徴するものと考えられる。

2019年は、公的年金の財政検証が5年に1度行われる年にあたる。第1次安倍晋三内閣では、年金記録問題に翻…

ワシントンD.C.の有名なナショナル・モールでさえ、ゴミが散らばっている。

戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から５年となることし、ふもとの長野県王滝村は、立ち入り規制を続けてきた山頂に続く登山道について、避難施設の整備を進めたうえで、９月をめどに５年ぶりに規制の解除を目指すことにしています。

アメリカで、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる与野党の対立で、政府機関の一部が閉鎖されている問題で、トランプ大統領は、協議がまとまらなければ非常事態を宣言して、議会に諮らずに大統領の権限で壁の建設を行うこともありうるという考えを改めて示しました。

2018年は台風や地震などの自然災害が猛威を振るい、在来線の長期運休が全国各地で相次いだ。2019年はどの…

東京都は、全国的に大規模な水害が相次いでいることを踏まえ、新たに神田川や目黒川など都内の８つの川で、洪水を防ぐ「調節池」の整備を検討することになり、新年度の当初予算案に関連経費を計上することを決めました。

強権的な政治体制が続くアフリカ中部のコンゴ民主共和国で、先月行われた大統領選挙の開票結果の公表が、予定されていた６日から延期されることになりました。野党側は「開票作業で不正が行われている」と批判していて、緊張が高まることが懸念されています。

2019年も主要国の株価は波乱で始まっている。たとえば大発会4日の日経平均株価は大納会比で約2.2％の下落…

わずか3カ月前、アップルの株価は過去最高値を付け、時価総額は1兆ドルを超えた。

台湾で、与党・民進党のトップを決める主席選挙が行われ、去年の統一地方選挙で大敗した責任を取って主席を辞任した蔡英文総統の路線を支持する、卓栄泰氏が選ばれました。台湾では約１年後に総統選挙を控えており、党勢をどう立て直すかが課題となります。

テニスの錦織圭選手は、オーストラリアで行われた今シーズンの初戦で３年ぶりのツアー優勝を果たしました。みずからが目指す攻撃的なプレーに大きな手応えを得て、今月中旬に開幕する全豪オープンに臨みます。

今上天皇の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴い、2019年のゴールデンウィーク（GW）は4月27日から5月6日…

AIの先にはロボットの進化があるとはよく言われるが、勝利高齢化を見据えて、ロボティクスに本気で取り組み始めた中国の現場を、書籍『テクノロジーの地政学』の共著者2人が語る。北京のロボット火鍋屋の光景は、日本の飲食産業の未来像なのだろうか？