「“堪（た）”えているのは国民であり、彼女のために働く秘書やスタッフたちだと言いたい。こうした空気を読めない彼女の無神経さは、初登院の頃からまったく変わりません」 片山さつき地方創生担当大臣（…
2018年下半期（7月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。政治・経済部門の第2位は、こちら！（初公開日 2018年10月24日）。 ＊ ＊ ＊ …
「平成」３０年間の上場企業の倒産は２００件を超え、負債は２２兆円に達した。昭和の３倍のペースで毎年発生し、バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理、金融危機、リーマン・ショックなど国内外の事態に翻弄された。
昨年６月に発生した大阪北部地震で、被災した借家をめぐるトラブルがくすぶっている。借家の住人を支援する団体によると、被災した住宅の修繕に多額の費用がかかるため家主が修繕を拒むほか、住人に立ち退きを迫るケースもあるという。地震は発生から半年が経過したが、被災地はいまだ課題が残る。弁護士らでつくる支援団体は「借家を修繕するのは家主の責任。退去を強要してはいけない」としている。
雪の影響で欠航が相次ぎ５日、約2000人が空港内に一晩足止めされた北海道の新千歳空港では、混雑が続き６日夜も40人余りが空港で一夜を明かしました。７日も満席の便が多く、混雑が続く見込みです。
2010年南アフリカワールドカップ16強戦士の長谷部誠（現ドイツ・フランクフルト）、本田圭佑（オーストラ…
今年、空前の旅行ブームが訪れる見通しとなり、観光業界が大きな期待を寄せている。２０１９年はゴールデンウイーク（ＧＷ）が１０連休となるほか、秋には日本でラグビーワールドカップ（Ｗ杯）が開かれ、日本人の海外旅行者数、訪日客数ともに史上最多を記録するとみられている。豪華観光列車によるツアーなど高額旅行商品の売れ行きも好調で、日本経済にも追い風となりそうだ。
こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。平成最後の年が明…
フィリピンは、国家灌漑（かんがい）庁とＳＮアボリッツ・パワー（ＳＮＡＰ）が、官民共同プロジェクトとして、太陽光発電事業に取り組む。ルソン島北部のマガット湖の湖上に太陽光パネルを設置し大規模発電を行う計画だ。２０１９年初頭の稼働を目指す。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。
近い過去をもとに将来を類推することは、やめなければならない。中国はこの40年間で、文字通り目を見張る発展を遂げてきた。その一方で、冷戦に勝利した後の西側陣営と自由民主主義は、ともによろめいてしまっている。しかし、今後は中国が世界を支配する大国となる可能性は低い。
米国のバラク・オバマ前大統領が2018年の1年間に読んだ本として挙げている29冊の中に「How Democracies Die」(民主主義はいかにして死すか）がある。著者たちはズバリこう言い切っている。「民主主義は将軍たちの手によって死ぬのではなく、大衆が選んだ指導者たちの手によって死ぬ」。
特別背任などの容疑で逮捕された日産自動車のカルロス･ゴーン前会長の例を引くまでもなく、経営者の在任…
これまでの北方領土をめぐる交渉に関する国民の関心は、4島一括返還か、あるいは2島先行返還かであった。しかし、現在は次の2つ、1つは「引き渡し」の意味、すなわち返還後の主権の問題、そしてもう1つは「引き渡された」または「返還された」後の北方領土への米軍駐留の問題が注目されている。
ＪＲ東日本が７日、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた走行試験を東京の山手線で行いました。
前回の記事、『彼らがヤクザになった理由』には大きな反響があった。もちろん中には否定的な意見もあった。そこで前回書ききれなかった部分を補足しながら、ヤクザという生き方を選択せざるを得なかった人々の置かれた環境を解説する。