２０２０年春に卒業予定の学生の就職活動が３月１日の説明会解禁から本格的に始まった。リクルートスーツに身を包んだ大学３年生の姿を街でもキャンパスでも多く見かけるようになった。
全国の銀行による不動産業向け融資の減少が顕著になっている。日銀によると、２０１８年の新規融資額は前年比５．７％減の約１１兆１１００億円となり、２年連続で減った。
特別背任などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が保釈された。昨年１１月の逮捕以来、長期の拘束が続いていた。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険はこのほど、中国における環境規制に関するセミナーを東京都千代田区の損保会館で開いた。習近平政権下で急速な勢いで進んでいる環境規制強化の動向や、その中で日系企業が必要な対策について、中国で日系企業向け環境ソリューションを手掛けている専門家が説明した。会場では日本企業の中国事業や環境部門の担当者ら約１００人が熱心に耳を傾けた。
世界中に衝撃を与えた逮捕から108日目、かつてのカリスマ経営者は刑事被告人に立場を変え、再び世間に姿…
この痛みを反転攻勢につなげられるか。決算期末まで1カ月を切った3月6日、みずほフィナンシャルグループは…
相次ぐ“バイトテロ”に対して法的措置をとり、研修で再発防止に務めようとする企業が増えている。でもちょっと待って。一方で、企業こそもっと抜本的なビジネスモデルの転換が必要だと言うのは、「バイトを大事にしてきた」元飲食チェーン副社長。
アメリカの要請を受けてカナダで逮捕された中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長について、カナダの裁判所は５月にアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理を始めることを決めました。
７日午前４時26分ごろ岩手県と宮城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
東日本大震災からまもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、６割の人が心身への影響が今もあると答え、その多くが震災後に住まいを移したあと地域の人との交流が減ったと感じていることがわかりました。専門家は転居を繰り返すことで健康被害が生じるリロケーションダメージが起きているとして、対策の必要性を訴えています。