政府が消費税増税時に実施する中小企業でのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度で、課税所得が１５億円（過去３年間平均）を上回る事業者の店舗は対象としない方向で調整していることが２５日、分かった。ポイント還元は、中小企業基本法の定義（小売業の場合は資本金５０００万円以下など）に基づく中小企業の店舗に限る方針だ。ただ、実態は大企業でありながら、資本金が小さいために中小企業に分類される場合があるため、追加で判断基準を設ける。
中古品の売買が盛り上がる中、個人の使わなくなった品物をプロのリユース企業が買い取る“ＣｔｏＢ”のプラットフォームを運営するウリドキネットが売り上げを急速に伸ばしている。２０１８年１１月期は前期比４倍の増収を達成、１９年１１月期はさらに３倍の売り上げを見込む。オンライン取引に参加するリピーターの拡大に加え、新たにオフライン取引を開始しリユース市場に参加していない個人を誘導する。
西武ホールディングス（ＨＤ）は２５日、東京・南池袋に完成した新本社ビル「ダイヤゲート池袋」を報道陣に公開した。これまで埼玉県所沢市にあった同社や子会社の本社を４月に新ビルに移し、グループの拠点として活用するほか、オフィスや商業施設が入居する。式典であいさつした後藤高志社長は「池袋地域のにぎわいや活性化のトリガーになる施設にしていく」と語った。
加藤啓美氏（かとう・ひろみ）慶大卒。１９７６年日本電波工業。２０１４年１１月から取締役執行役員副社長。６６歳。岐阜県出身。竹内敏晃会長兼社長は代表権のある会長。４月１日就任。
スポーツ用品大手のデサントは２５日、創業家出身の石本雅敏社長（５６）が退任し、後任に筆頭株主の伊藤忠商事の小関秀一専務執行役員（６３）を受け入れる人事を発表した。現在１０人いる取締役のうち石本氏を含む９人が退任する。異例の敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に発展した両社の対立は、デサントが大幅に譲歩する形で決着した。
ＪＲ東日本ウォータービジネス（東京都品川区）はキャッシュレス化推進の一環として、３０、３１日の両日に東京渋谷区の渋谷マークシティで体験イベントを開催する。チームラボ（東京都千代田区）と共同開発した、アプリで購入した飲料を自販機で受け取れる「イノベーション自販機」と、会員制交流サイト（ＳＮＳ）と連動するサイネージカメラ「チームラボカメラ」を活用。自撮り写真を撮影した人にクーポンカードを配布し、「アキュアパス」と呼ばれるスマートフォンアプリに同コードを入力してスマホをイノベーション自販機にかざすと、飲料が受け取れる。