プロ野球 セ・リーグ首位の広島 10連勝
プロ野球は６試合が行われ、セ・リーグでは首位の広島が連勝を10に伸ばしました。
プロ野球は６試合が行われ、セ・リーグでは首位の広島が連勝を10に伸ばしました。
著名な女優などからセクハラなどの被害を相次いで訴えられ、「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるきっかけとなったアメリカの映画プロデューサーは、複数の女性から起こされていた民事裁判で、日本円でおよそ48億円を支払うことで和解する見通しだと現地のメディアが伝えました。
大阪市住吉区の南海電鉄高野線の踏切で２３日未明、作業列車とタクシーが衝突した事故で、南海電鉄は２４日、列車が通過する前に踏切の遮断機が上がっていたと発表した。タクシーの男性運転手（６８）は軽傷を負っており、大阪府警は業務上過失致傷の疑いを視野に捜査している。
中国の通信機器大手ファーウェイとの取り引きを規制するアメリカの措置を受け、イギリスの半導体開発大手も取り引きを停止したことについて、ファーウェイの任正非ＣＥＯは「永続的なライセンスを得ており影響はない」と述べ、自社の半導体開発への影響はないと主張しました。
男子ゴルフの国内ツアーの大会は奈良市で第２ラウンドが行われ、昨シーズン賞金王の今平周吾選手はスコアを３つ伸ばしましたが、首位から３位に後退しました。
国内最大手の旅行会社ＪＴＢのことし３月期の決算は、最終的な損益が151億円の赤字と過去最大の赤字になりました。インターネットを使った旅行の予約などが広がる中、会社は改革を急ぐ方針です。
テリーザ・メイ英首相は24日、6月7日に保守党党首を辞任すると発表した。「愛する国に仕えたのは生涯の光栄でした」と涙声で結んだ。
西武池袋線と豊島線は、人身事故の影響で運転を見合わせていましたが午後９時43分に運転を再開しました。一方、西武有楽町線は練馬駅と小竹向原駅の間で引き続き運転を見合わせています。
On May 23, reporters were invited to view some of the exhibits at Roppongi Art Night, an annual art festival in Tokyo’s Roppongi area that will also be held on May 25 and 26, 2019.
埼玉県の川口商工会議所（児玉洋介会頭）は２４日、臨時総会を開き、同県川口市生まれで国民民主党の大野元裕参院議員（埼玉選挙区）に今夏の知事選（８月８日告示、２５日投開票）への出馬を要請することを決定した。国民民主党から離党の意向を示している大野氏に知事選で推薦を出すよう、自民党県連に嘆願書を提出することも決めた。週明けに大野氏に出馬要請し、自民党県連に嘆願書を提出する。
取り組み直後に相手を差した軍配は、長い協議の末に自分を向いた。朝乃山はあっけにとられながら笑った。「先に落ちたので負けたと思った」という。栃ノ心は目を赤くして「勝ったと思っていた」。紙一重の判定で賜杯にまた近づいた。
阪神は２４日、ＤｅＮＡ戦（横浜）に３－２で勝ち、４連勝とした。貯金「４」は今季最多。
関西オープン選手権第２日は２４日、奈良県ＫＯＭＡ・ＣＣ（７０４３ヤード、パー７２）で行われ、Ｈ・Ｗ・リュー（韓国）が６７で回り、通算１１アンダーの１３３で単独首位に立った。１打差の２位に６３をマークしたスンス・ハン（米国）、さらに１打差の３位に昨季賞金王の今平周吾と、中西直人が続いた。
幼い命が奪われる児童虐待事件が各地で相次ぐなか、横浜市は４月から、常勤の弁護士１人を同市南区の中央児童相談所に初めて配置した。市は、法律の知識を生かして子供と保護者を引き離すなどの「介入」についての迅速な判断につなげるとともに、威圧的な保護者らへの対応力の強化などに期待を寄せる。
内閣府は２４日、「満足度・生活の質に関する調査」結果を発表した。趣味や生きがいを持つ人ほど生活の満足度が高いことが分かった。今回が初めての調査で、政府は国民生活の満足度向上に向けた政策立案に活用する方針だ。
自民党の石破茂元幹事長は２４日、党本部で講演し、安倍晋三首相が衆参同日選に踏み切る場合は理由を丁寧に説明すべきだと強調した。夏に参院選が控えることを踏まえ「合わせて衆院を解散するなら、何のために信を問うのか国民に分かるようにする必要がある」と述べた。衆院の解散から投票日までの期間をできるだけ長く確保し、解散理由について議論を深めるべきだと指摘した。
政府が５月の月例経済報告で景気の緩やかな回復を維持したことで、与党内では予定通り１０月に消費税率が１０％に引き上げられるとの見方が強まっている。安倍晋三首相は２４日の衆院厚生労働委員会で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り（増税の）予定に変わりない」と重ねて強調した。
「想定外の判決。暴力団内部の収益の移動を被害者が立証するのは難しい。その困難な立証を強いるものだ」。暴力団対策法、民法いずれの「使用者責任」も否定した東京地裁判決。原告の代理人弁護士は判決後の会見でこう批判し、控訴する意向を明らかにした。