Новости за 23.12.2019

24日、１年３か月ぶりに開かれる日韓首脳会談で、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が厳しくした韓国向けの輸出管理の全面的な見直しを求める一方、関係改善への糸口も探るとみられ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題にどう言及するのか、注目されます。

防災情報を提供する人気Twitterアカウント・特務機関NERVの防災自動車が登場。ITベンチャー・ゲヒルンが三菱自動車やスカパーJSATとコラボし、防災車を制作する理由とは。

晴天の日に車を運転するのは気持ちのよいものだが、やっかいなのが正面から降り注ぐ直射日光だ。とくに太…

東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」から作られ、先月、来日したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が復興への祈りを込めた十字架が、一本松のあった岩手県陸前高田市に寄贈されました。

戦没者の遺骨取り違え問題についての調査報告書が、23日に開かれた厚生労働省の有識者会議で報告され、出席者は「国民からの信頼回復は非常に困難で、業務の在り方を全面的に見直し、新しい体制で出直すべきだ」などと厚生労働省の対応を批判しました。

勝部迅也氏（かつべ・じんや）関西大卒。１９８２年図形処理技術研究所（現図研）。専務などを経て２００４年６月から副社長。７７歳。島根県出身。金子真人社長は代表権のある会長。２０年４月１日就任。

香港で大規模な抗議活動が本格化してから半年が過ぎた。デモに参加する若者たちの怒りの大きな要因の一つとなっているのが格差の拡大だ。約７５０万人の香港市民の５人に１人が貧困層。中国マネーによる不動産投機で住宅価格が高騰し、購入どころか賃貸ですら住居の確保が難しいのが実情だ。きらびやかな高層ビルのネオンの陰で、怨念が渦巻いている。

◇デファクトスタンダード（１９日）社長　仙頭健一▽取締役（社長）尾嶋崇遠

週明け２３日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小幅反発した。米中貿易協議の進展が支えとなり、終値は前週末比４円４８銭高の２万３８２１円１１銭。クリスマスや年末休暇を控えて、市場に参加する外国人投資家も少なく、値動きの幅は限られた。

◇リソー教育（２０年１月１日）専務（常務）上田真也

日本郵政グループは２３日、かんぽ生命保険と日本郵便による不正販売問題の原因や再発防止に関する報告書を金融庁と総務省に提出した。両省庁は２７日に厳しい行政処分を発動し、経営責任の明確化を要求する。日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の３人の進退問題に発展する。

ヘルスケア分野でデータサイエンティストの役割に注目が集まっている。データを活用して新規ビジネスモデルの変革する可能性を秘めている。