地域の名産作りをプロデュース 百貨店の「商社事業」
新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた百貨店が営業を再開、客足も少しずつ戻り始めているが、集客策のひとつとして地域の新たな名産品をプロデュースする「地域商社事業」を、近鉄百貨店（本店・大阪市阿倍野区）が展開している。近畿一帯に加えて三重県や愛知県にも店舗を構えるメリットを生かそうという取り組みだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた百貨店が営業を再開、客足も少しずつ戻り始めているが、集客策のひとつとして地域の新たな名産品をプロデュースする「地域商社事業」を、近鉄百貨店（本店・大阪市阿倍野区）が展開している。近畿一帯に加えて三重県や愛知県にも店舗を構えるメリットを生かそうという取り組みだ。
香港で施行された「香港国家安全維持法」に反対しアメリカ議会で支援を呼びかけた香港の民主活動家、羅冠聡氏が香港を離れたことを明らかにしました。新たに施行された法律によって罪に問われることを避けるための判断とみられます。
米商務省が２日発表した５月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の輸出は前月比４・４％減の１４４５億１４００万ドル（約１５兆５千億円）だった。輸出総額は２００９年１１月以来、１０年半ぶりの低水準。新型コロナウイルス感染症の流行で各国の経済活動が低迷していることが引き続き影響した。
中国の製造業の回復が徐々に加速してきた。7月1日に発表された6月の財新中国製造業購買担当者指数（製造業…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
加熱するアメリカvs.中国による「新冷戦」。その最前線は「情報戦」だ。――「マネーと暴力」の世界に生きてきた元経済ヤクザが、暴力が連鎖する時代の読み方を指南。
今回の新型コロナの環境下で、今一度、国内回帰や将来が明るい「ものづくりの戦略」と「ロードマップ」を見直す良いチャンスではなかろうか。
道路舗装業界と言えば、しばしば談合やカルテルの疑いで注目を浴びるように、旧態依然賭した建設業界の中でも、とりわけ閉鎖的な業界として知られる。その中にあって、ICTを活用した測量・調査で注目を集める企業がある。
策源地攻撃能力を持つことにはもちろん賛成なのですが、私を含めた多くの識者は、イージス・アショア導入を止めて策源地攻撃、という方向には疑問を呈しています。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によるパンデミックによって明らかになったことがいくつかある。その1つが米国が自由世界を支える強国の座から後退しつつあるということだ。
6月に起きた中国・インド（以下、中印と表記）の国境での武力衝突は、約45年ぶりに同紛争で死者を出した。中印の軍事対立は混沌としたポストコロナ時代を象徴する事件だ。両国の歴史をヒントに、中印関係の未来を考えていく。
筆者は今年の2月末以来、モスクワを訪問していないのだが、筆者の周りのベンチャー企業や金融関係者の多くはいまだに在宅勤務を行っている。にもかかわらず、現地在住者の話を聞くと街中の部分解禁されたカフェやレストランでは、思いのほか早いテンポで平常を取り戻しつつあるという。
11月3日の米大統領選挙は、もはやドナルド・トランプ大統領か、ジョー・バイデン前副大統領か、ではなくなってきた。2つのパンデミックが同時並行的に拡散し、11月3日の大統領選投票日を直撃しようとしているのだ。
群馬県が、ネット上で誹謗中傷の被害を受けた人に対して、支援する条例の制定を検討していることが明らかになりました。相談を受け付ける窓口の設置も検討しています。条例は県民のネットリテラシー向上を目指すものとして位置づけ、7月には有識者による検討会を設置して議論をはじめる予定とのことです。
新型コロナウイルスの世界的な流行で、韓国経済にも大きな影響が出ている。そんな中で始まった2021年の最低賃金改定に向けて労働側が16.4％の引き上げを要求した。経営側は猛反発しているが、「最低賃金の日韓逆転」も現実味を帯びてきた。
7月2日、東京都の新規コロナ感染者は107人と、5月の連休以来の「100人超え」と派手に喧伝しています。前日の7月1日に「評価指標」が変更され「都民の皆様に、より充実した検査と医療の体制を提供」と緑色のカードを示す現職知事候補者の写真なども目にした翌日のことです。