【ローカリゼーションマップ】当事者意識の持ち方が勝負どころ 勉強の苦手だった人は適切な主語を選ぼう【安西洋之】
社会人になってかなり時間を経てから学校の勉強が苦手だった、とぼくは気がついた。学校に通っているとき、それに気がつかなかった。愚かにも程がある。
社会人になってかなり時間を経てから学校の勉強が苦手だった、とぼくは気がついた。学校に通っているとき、それに気がつかなかった。愚かにも程がある。
6月30日、道路交通法が改正された。最大の注目は、「あおり運転の厳罰化」が盛り込まれたことである。7月2日には、危険運転の適用範囲も拡大され、自動車運転処罰法も施行。これらの法律によって、悪質な事故を未然に防ぐ抑止力が期待されている。運転不適格者にハンドルを握らせないという意味で、この法律が持つ期待は大きい。
ポンペオ米国務長官は１３日、中国が南シナ海で主張する領有権について「完全に不法だ」とする声明を発表した。同海域で「航行の自由」を唱えながらも当事国同士の領海権の論争では中立の立場を守るこれまでの方針を転換した。専門家の間には米国が、同海域で中国と対立する周辺国の漁業・エネルギー権益保護に向け強力な措置を取る可能性があるとの見方も出ており、米中間の緊張は一段と高まりそうだ。
テスラの株価上昇が止まらない。しかし、米金融大手モルガン・スタンレーは、1500ドル以上という高値でもテスラ株を買おうとする投資家に「あり得ない仮定のもとに資金を投じている」と苦言を呈する。
アメリカ政府は、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日に施行することを決めました。一段と激しさを増す米中の対立が日本を含む世界各国を巻き込むことになります。
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療施設や公共施設などでのロボットの活用が加速している。消毒作業などをロボットにさせることで、労働力不足の解消に加え、感染リスクの低減にもつながる。コロナ禍で生まれた新たな用途に、既存のロボットの改良や活用が広がっている。
政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象から東京都を外す方針に転じたのは、東京での新型コロナウイルスの感染増を受け、旅行によって感染が全国に広がる懸念をぬぐい切れなかったためだ。一方で、２２日の開始は堅持し除外対象を首都圏全体や関西圏などには広げなかった。感染防止と社会経済活動を両立させるバランスの取り方が、極めて難しいことが改めて浮き彫りになった。
「これだけ全国的に感染が広がっている中で時期が早すぎるのではないか」。１６日に東京発着の旅行を対象から除外する方針が表明された政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、大阪市内のホテル関係者の男性は疑問を呈した。
新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、天皇、皇后両陛下は１６日、厚生労働省の谷内繁社会・援護局長ら２人を赤坂御所に招き、感染症が生活困窮者に与える影響などについて説明を受けられた。谷内局長らによると、両陛下はホームレスや生活に困窮している子供への支援活動について熱心に耳を傾け、最後に「大変でしょうけれどもがんばってください」とねぎらわれたという。
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが東京からの発着や東京を目的地とする旅行を対象から外し、予定通り２２日から実施される見通しとなった。東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、全国の自治体から相次ぐ見直し論に押された格好だ。首都圏からの観光客が７割以上の「観光地・熱海」にとって東京除外は痛手となりそうで、静岡県熱海市の斉藤栄市長に現状などについて聞いた。
国が今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」の事業について、新型コロナウイルスの感染をさらに拡大させ市民の生命や健康を害するおそれがあるとして、東京や栃木に住む人たちが、実施しないよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。
東京都で１６日に確認された新型コロナウイルスの感染者が過去最多の２８６人となったことに、隣接する埼玉県も警戒感を強めている。大野元裕知事は、人の行き来が盛んな首都圏４都県が一体となった取り組みを強化し、封じ込めに注力する構えだ。
安倍晋三首相は１６日夜、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象から東京都発着を除外したことについて「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった」と述べた。