生命保険協会は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会員各社が実施している特別取り扱いの申し込みが急増していることを明らかにした。６月末時点で、保険料払い込み猶予期間延長で約２０万９０００件、利息免除の新規契約者貸付で約８５万６０００件の申し込みがあった。この日就任した根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）が記者会見で公表した。
中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、今後「Go Toトラベル」で東京都も対象とするかどうかの判断について「東京都の客観的な感染状況を踏まえて検討していくことになる。そうした状況になってきたら、専門家の皆さんに相談させていただくことになるだろう」と述べました。
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政府は、17日、持ち回りの閣議で、ことしの「骨太の方針」と成長戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて取り組みを加速することなどを盛り込んでいます。