東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か
大々的にテレビＣＭを展開し過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産手続きの開始決定を受けてからおよそ1か月。本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用された疑いがあることがわかり、全国から2500件以上の相談が寄せられています。
大々的にテレビＣＭを展開し過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産手続きの開始決定を受けてからおよそ1か月。本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用された疑いがあることがわかり、全国から2500件以上の相談が寄せられています。
重度の肺炎などに使用されるステロイド剤の「デキサメタゾン」が新型コロナウイルスによる重症患者の治療にも効果があることが海外の研究で確認されたとして、厚生労働省は治療薬として推奨することになりました。
総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に支払う一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。
広島市内にマニキュアの自動販売機が設置されているという。広島では、以前も「国内唯一」というピザの自販機が設置されていることも報じたが、今回も“日本初設置”。設置者に聞くと、新型コロナウイルスの感染防止にもぴったりの仕組みだという。さっそくマニキュアの自販機が設置されているという広島市西区の商業施設「ＬＥＣＴ」を訪れた。
賃貸マンションから引っ越したが、敷金がまったく還ってこない、交通事故で車をぶつけられたが、修理代金を払ってもらえない…。 そんなお金に関するトラブルで悩んでいる方、少額訴訟という手があるのをご存知でしょうか? 通常の裁判だと、結審まで1年以上かかるのはザラですが、60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟であれば、1回の審理で済むのです。
政界随一の「寝業師」と呼ばれる自民党の二階俊博幹事長の「生臭い動き」（自民幹部）が、コロナ禍と長梅…
自己中は、社会の公益につながる！？新型コロナをめぐって日本国民はどう振る舞えばよいのか、京都先端科学大学講師にして、ダンスポップシンガーソングライターでもある甲田太郎氏が、18世紀英国の思想家マンデヴィルの思想から読み解きます。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
1万人の町で年間20万本以上のワインを醸造・販売する会社、都農ワイン。都農町が第3セクター方式でワイナリーをつくる英断をしてから四半世紀、株式会社として安定した黒字経営を続けています。
近年、気象庁の発表では毎年のように「前例のない集中豪雨が降った」との警告が繰り返されるようになった。人類の営みに科学技術力を駆使し、莫大なエネルギーを放出するようになった現在、地球が持つ自然治癒力を超えるほど地球の温暖化が進んでしまったことが最大の要因だ。
学生からのポジティブ評価とネガティブ評価を天秤にかけると、本当に私の想像通り、「ライブでの対面授業のほうを学生は好む」のでしょうか？
日本では新型SUV（スポーツ・ユティリティ・ヴィークル）の販売が好調だ。なぜ、いま日本で各メーカーがこぞってSUVを市場投入しているのだろうか？
日本政府は、日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZ内で、中国の海洋調査船「大洋号」が2020年7月9日から10日午前にかけてワイヤの類を引き上げているのを海上保安庁巡視船が確認した。その後、同調査船は、15日を除き18日午後５時過ぎにEEZ外に出るまで調査を行った。
7月11日、新型コロナウイルスに抵抗するための「抗体」が短期間のうちに消失する可能性があると報告された。ウイルスへの抵抗力につながると考えられている抗体が思いのほか持続しないという研究結果であり、世界に衝撃を与えた。こうした「抗体」のもろさが明るみに出る中、暗がりに光明を照らしてくれているのが「T細胞」という別の形の免疫だ。
アイルランドの閣僚は毎年3月17日の聖パトリック祭がめぐってくる頃、昔からの慣習に従って外遊に出る。母国の良さを説いて回るために、遠く離れた異国の地に送り出されるのだ。首相は常に米国に向かうが、ほかの実力者はもっと遠くに出かけていく。2018年には当時の住宅相が韓国に派遣され、高等教育相はオマーンを訪れた。
米国のトランプ政権が中国との対決姿勢を強めるなか、中国共産党の党員とその家族の米国への入国を禁じるという大胆な措置を検討していることが報道された。
新型コロナ対策で一定の効果をあげている韓国が、新たな雇用、成長政策を打ち出した。その名称も「韓国版ニューディール政策」。2025年までに160兆（1円=11ウォン）を投じる経済ビジョンだ。「大きな政府」を標榜する現政権らしい政策だが、中長期的な政治的思惑も垣間見える。
%3Cfigure%20class=%22image-area%20figure-right%22%20style=%22width:200px;%22%3E%3Cimg%20alt=%22%22%2…