愛知県の大村知事は記者会見し、県内で新たに確認されたウイルスの感染者数が、午後3時半までのまとめで146人に上ると発表しました。発表の時点では、1日として過去最多だった29日の167人を下回るものの、3日連続で100人を超えました。
日本の自動車メーカー8社が先月、国内と海外で生産した車の台数は去年の同じ月と比べて25％減少しました。新型コロナウイルスの影響が続いていますが、6割の落ち込みとなったことし4月や5月と比べると回復傾向にあります。
東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議を開いた。感染が、夜の街関連が目立っていた若年層から６０代以上の高齢者に広がり、感染者の発生エリアも多摩地域を含む都内全域に波及していることが報告された。感染経路では会食が増えており、専門家からは感染リスクの高い状況下での飲み会や宴会を避けることが新規感染者数の減少につながるとの分析が出された。
将来受け取る給与を債権として買い取るという形式で、現金を貸し付ける「給与ファクタリング」と呼ばれる手口でヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は２９日、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、山形市成沢西の会社員、岩田俊一容疑者（２９）ら男女４人を逮捕した。警察が給与ファクタリングを貸金業とみなして摘発するのは全国初。
北海道は30日、新たに胆振地方に住む1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。性別や年代は公表されていません。北海道内で感染が確認されたのは、これで延べ1405人となりました。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が２９日に１千人を超えたことについて「現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を縮小させる状況にはない」と述べた。
新潟県は、30日新たに上越市の20代から40代の男性3人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになったと発表しました。これで、新潟県内の感染者は100人を超えました。
東京都で３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６０人以上報告されたことが、関係者への取材で分かった。７月の都内の新規感染者はほぼ連日、３桁となり、これまで最も多かったのは２３日の３６６人。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３０日、参院国土交通委員会の閉会中審査で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の開始に先立ち、感染状況を分析するため、判断に時間をかけるよう提言していたと、重ねて説明した。尾身氏は２９日の衆院審査でも同様の説明をした上で「残念ながら採用されなかった」と述べた。
ＮＴＴ東日本は、高速・大容量の新しい通信規格を小規模なエリアで利用する「ローカル5Ｇ」の実証実験ができる施設が全面的に完成し、30日に内部が公開されました。
去年の台風15号による大規模な停電を教訓に、千葉県と東京電力は30日、大規模停電の復旧作業などを連携して進めることを定めた協定を結びました。
新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済を支えるための包括的経済対策案をめぐるトランプ米政権と民主党の２８日の交渉は行き詰まった。マコネル共和党上院院内総務が求めている企業や学校などを新型コロナに関連した賠償請求訴訟から守る免責条項が対立点となった。
新型コロナウイルスの流行による中国経済への打撃を緩和するため、中国政府は財政出動を大幅に拡大してい…
静岡県によりますと、熱海市や島田市などの5人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたということです。
長野県は、小諸市に住み、理容店で働く70代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
長崎県は、対馬市の50代男性と諫早市の20代男性2人の合わせて3人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
米国の本格的な景気回復が遅れる懸念が浮上してきた。新型コロナウイルス流行の「第２波」到来が、経済活動や雇用の再失速を招いているとみられるためだ。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率マイナス３０％超の落ち込みが見込まれる。米政府と議会による追加経済対策の策定も遅れており、景気改善の重荷となっている。