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World News in Japanese
Январь
2021

Новости за 06.01.2021

【高論卓説】200年続く新たな「風の時代」 

Sankeibiz 

映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」の興行収入が公開から73日間で324億円を超えた。国内で上映した映画の歴代興行収入ランキングは、19年ぶりに「千と千尋の神隠し」を抜いて1位となった。親子で、カップルで、友人で、また一人でも楽しめる幅広い年齢層に響く世界観が旋風を巻き起こし続けている。マンガの最終巻となる23巻発売日には、全国5紙に掲載された全面広告を目にした人も多いだろう。

「学情」発表の就職人気ランク 航空・旅行は暴落

Sankeibiz 

就職情報会社「学情」が発表した2022年卒業予定の大学生・大学院生の就職人気企業ランキングによると、伊藤忠商事が3年連続で首位だった。2位は味の素(前回3位)、3位はアサヒ飲料(同6位)と続いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で21年度の採用活動を中止した全日本空輸が79位(同16位)、日本航空が88位(同52位)と大幅に順位を下げた。

【訃報】福島男兒氏(元キッコーマン常務)

Sankeibiz 

福島男兒氏(ふくしま・だんじ=元キッコーマン常務)2020年12月27日午前7時27分、老衰のため死去、92歳。葬儀・告別式は家族葬で行った。喪主は長男、亮治(りょうじ)氏。



【働き方新時代】「70歳就業」企業に努力義務

Sankeibiz 

2021年は労働分野の制度改正が相次ぐ。高齢化を背景に70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」(高齢法)が4月1日に施行されるほか、非正規雇用で働く人と正社員の不合理な待遇差を認めない同一労働同一賃金が中小企業にも拡大される。働き方が大きく変わる可能性があり、企業は細やかな対応が求められそうだ。

今こそ知りたい、未来はどこまで予測できるか?動画で新刊紹介12『予測学:未来はどこまで読めるのか』 - 読書ガイド

JB Press 

現代社会には地震や火山噴火、天気予報、人口、余命、カーナビや自動運転、株式市場など、予測があふれている。最近ではグーグル(Google)による「COVID19-感染予測モデル」が話題になっているが、ウイルスの感染予測を一般の人がこれだけ目にする機会は今までなかっただろう。私たちは今、1年前には思いもしなかったような未来に立っているが、不確かな未来はどこまで予測することができるのだろうか。

ブレグジット後の外交政策EUを失った英国、世界で担うべき役目とは? - The Economist

JB Press 

移行期間が終了し、英国は欧州連合(EU)から完全に離脱した。12月24日には通商協定の合意もなされた。これにより双方は、何の取り決めもない「ノー・ディール」での離脱がもたらす、さらに大きな激変を回避する。ただし、その合意の内容は、数カ月前に最初に打診された方針に沿った最低限のものだ。サービス業はほぼ対象外で、終わりの見えない交渉がこれから始まる。

ロシア、知られざるIT王国の実態英オックスフォード大学の調査で明らかになった底力 - オリジナル海外コラム

JB Press 

新型コロナウイルスのパンデミックに収束の見通しが立たないなか、昨年末の12月26日、さらに世の中を不安にさせるリポートが発表された。コロナ後には中国の躍進が一段と進むというのだ。さらに別のリポートは驚くべきロシアのIT力について報告している。

おめでたいはずの内親王の結婚につき纏う杞憂小室家は皇族に連なる「資格あり」と発信せよ - 安全保障を考える

JB Press 

令和2(2020)年は新型コロナウイルス感染症の蔓延でオリンピック・パラリンピックをはじめ、ほとんどの行事が中止や制約され、明るくなかった。そこで、令和3年は明るいテーマから取り上げたかったが、皇室に対する「杞憂」が払拭できず、この小論を書くことにした。

Новости России
Москва

"СВЯТОЙ ЛЕНИН: сенсация о прогнозах направит Америку и Европу творить добро?!


バイデン政権の中国・北朝鮮政策はどこまで強硬か同盟国との関係回復最優先、意外に出る幕ないブリンケン国務長官 - オリジナル海外コラム

JB Press 

ジョー・バイデン新大統領の政治がいよいよスタートする。就任前から五月雨式に主要閣僚やホワイトハウス高官を指名している。ひと言でいえば、顔ぶれはバラク・オバマ第3期内閣。当時副長官や副補佐官だった控えが長官や補佐官に昇格している。そうした中で閣僚の要ともいうべき国務長官に指名されたのがアントニー・ブリンケン氏(58)。

弱者に冷淡な文政権、対策軽視の拘置所でコロナ激増「人が先」の理念は口先だけのパフォーマンスだったのか - アジア

JB Press 

2017年の韓国大統領選挙で、現大統領の文在寅氏が掲げたキャッチフレーズは「人が先」だった。リベラル政治家らしい人権重視、弱者救済を訴えるコピーだった。だが、選挙で当選した文氏はそのキャッチフレーズを忘れてしまったようだ。彼が率いる現政権は、人権軽視、弱者救済そっちのけの政権だ。ソウルの拘置所では収容者に対して、マスク配布はおろか適切な感染防止策を怠り、感染者を激増させている。その間、文政権がしていたこと言えば、政権の不正を捜査しようとする検察のトップの追い落としをあれこれ画策することばかりだったのである。


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