昨年12月、米国財務省がスイスとベトナムを「為替操作国」に指定した。米国から為替操作国に認定された国は、直ちに米国から制裁が加えられるわけではないが、今後、関税などの面で強いプレシャーを受ける可能性が出てくる。スイスはともかく、ベトナムの為替操作国指定に関しては、おそらくベトナムの後ろ側に控えている中国に対する牽制という見方が強い。実は今、中国企業はベトナム経由で対米輸出攻勢をかけているのだ。
民主党のジョー・バイデン新大統領が1月20日の就任式で、「私に投票しなかった人たちも含めた、すべての米国民の大統領になる」「国民の結束に全身全霊を注ぐ」と宣言した。だが、演説の内容は抽象的な団結や包摂というメッセージの豪華版に過ぎず、7400万の「私を支持しなかった有権者たち」の心に響くことも届くこともない。
長年イギリスで子育てをしてきた筆者にとって、長期休暇中に宿題が出るだけでも文化の違いを感じたが、生活指導プリントなど、休み中の生活の隅々にまで学校の指導が入ることに大きな違和感を覚えた。「休み」のはずなのに、どこかで見えない手綱を握られている感じがそこかしこにある。
2020年12月初めからほぼ1カ月間、東京に一時帰国した。1月7日にソウルに戻り、21日正午に「自宅隔離解除」になった。隔離生活をしながら見えてきた日本と韓国の対応の差と課題は何だろうか？
新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。
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