民間人材採用で脱・丸投げ 中央省庁、デジタル停滞を「内側改革」
中央省庁が民間デジタル人材の採用に本腰を入れている。ＩＴに精通した人材が不足し、システムの開発や運用を事業者に丸投げしてきたことが、デジタル政策の停滞を招いたことへの反省からだ。９月のデジタル庁創設を前に「内側からの改革」が動き始めた。
中央省庁が民間デジタル人材の採用に本腰を入れている。ＩＴに精通した人材が不足し、システムの開発や運用を事業者に丸投げしてきたことが、デジタル政策の停滞を招いたことへの反省からだ。９月のデジタル庁創設を前に「内側からの改革」が動き始めた。
２０１９年１０月の消費税率引き上げ時に導入された、税抜きの「本体価格」のみの表示を認める特例が今月末で終了する。本体価格のみの表示を続けてきた企業は対応を急ぐ一方、価格競争の激しいスーパーや外食業界では多くが税込み価格と本体価格の併記で対応。価格表示は買い物客の心理に大きく影響するだけに、顧客離れにつながらないよう工夫を凝らす。
【プロフィル】竹内都美子 たけうち・とみこ 九州工業大情報工学部卒。１９９７年、マツダ入社。テストドライバーとしてミニバン「プレマシー」の総合商品性評価を担当。コンパクトカー「ＭＡＺＤＡ２（旧デミオ）」の性能開発を経て、２０１５年から現職。
東日本大震災では津波被害や停電で基地局が停止し、通話の集中で電話がつながらないといった事態が全国規模で発生した。通信・ＩＴ各社はこの１０年、震災を教訓に大規模な災害でも通信が途絶えることのないよう技術革新に力を入れてきた。通信網の防災力強化や最先端技術の導入で、大規模化する災害に、終わりのない取り組みを続けている。
日本で建設された商業原発５７基のうち、１０年前の東京電力福島第１原発事故後、２１基の廃炉が決まった。原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは９基。廃炉は合計２４基となり、未曽有の事故を契機に原発の淘汰が急速に進んだ。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１１日、社員に訓示した。小早川氏は「いまなお福島の方々、広く社会の皆さまに多大なるご負担、ご心配をおかけしていることに心からおわび申し上げます」とした上で、社員に対し「東電グループ全社員が過去から学び、心を一つに、福島の復興、未来のためにそれぞれの持ち場で全力を尽くしてほしい。１０年をひと区切りとせず、決して事故を風化させることなく福島への責任を全うしていこう」と呼び掛けた。
原子炉内の核燃料が溶融し、大量の放射性物質が広範囲に拡散した東京電力福島第１原発事故は、１０年がたつ今も溶け落ちた燃料（デブリ）は手つかずのままだ。汚染水を浄化した後に残る処理水のタンクは１０００基を超え、処分方法の決定は先送りが続く。福島県によると、約３万６０００人が県内外で避難生活を続けており、２０４１～５１年が達成目標の廃炉と、避難生活の終わりは見えない。
東日本大震災から１０年を経て、日本のエネルギー政策が再び転機を迎えている。東京電力福島第１原発事故の後、電源は原発に代わって液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力への依存度が大幅に高まった。近年は地球温暖化対策が国際社会の共通課題として浮上。政府は２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの拡大へ大きくかじを切る。
日本の医療をほかの国々と比べた特徴が、新型コロナウイルスの影響の下で注目を浴びている。日本の医療提…
「THE FIRST TAKE」発のヒットが相次いでいる。プロジェクトの運営スタッフ、およびクリエイティブディレクターの清水恵介氏にインタビューを行った。
突然ですが「此方」という漢字、読めますか？「此」は、「この」や「これ」という近くのものを指す意味を持ちますが、これに「方」ががつくと、こう読みます。
『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか』『ニュータイプの時代』『ビジネスの未来』など話題書を次々と出し、いまビジネスパーソンに大注目の独立研究者・山口周氏の最新刊『自由になるための技術 リベラルアーツ』が刊行された。現代に私たちに必須の素養「リベラルアーツ」とは？
二度目の緊急事態宣言が出そうだ、出る、出た、という2021年の年明け、そのニュースに安堵する声と絶望する声とが響き渡った。これで命が守られる……でも、これでまた暮らしがたちゆかなくなる……、あるいはその両方。
なぜ、老後に自宅を手放してしまうのか。老いの工学研究所の「高齢期の住まいと住み替えに関する調査」によれば、冒頭のような理由をあげた人が多かった。
モデルのトリンドル玲奈さんがみずからのインスタグラムを更新。透明感がすごすぎる“美”ショットを披露している。
卓球女子五輪メダリストの福原愛さんの不倫疑惑が「女性セブン」（小学館）で報じられ、波紋を広げている。
3月8日、数度の延期を経てようやく『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が公開された。制作から配給までを担う株式会社カラーは、アニメ業界の中でも珍しい企業だ。そのようなシステムを採用した、「経営者」としての庵野秀明の一側面を明らかにする。
2月14日の当コラムでは、日経平均株価が3万円の大台に迫りバブルの声が聞かれる中で、米国を中心に世界的な株高が続いていることを取り上げた。そして、米国の株式市場の中には局所的にはバブルの兆しもあるが、全体で見てみれば2021年に予想される経済成長加速や企業業績の改善で説明できる株高であるとの私見を述べた。
日米豪印の4カ国が3月12日、初のクアッド（Quad）首脳会談をオンラインで開く。最大の焦点は、中国に対する包囲網を具体的にどう形成するか、だ。宥和的姿勢に懸念が残るジョー・バイデン米大統領の対中政策を占う試金石にもなる。
10年前の3月12日、福島第一原発の1号機で水素爆発が起きた。それからほぼ10年後の今年3月5日、ドイツで小さく報道されたニュースがあった。福島事故のあと原発の運転を止められた電力会社と、ドイツ政府の間で長く争われてきた賠償問題に、ようやく決着がついたのだ…
アニメ劇場版『鬼滅の刃 無限列車編』が韓国上映スタートから7週間で観客100万人を動員する一方、韓国反日勢力の「旭日旗ハンティング」が一層激しくなっている。
電機大手が２０２１年春闘で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を固めたことが１１日、分かった。ベアは８年連続となる。月額５００円から１０００円で労使の攻防が大詰めを迎えている。
武田薬品工業は、米バイオベンチャー企業のマーベリック・セラピューティクスを買収すると発表した。金額は最大５億２５００万ドル（約５７０億円）で、４～６月に買収を完了する予定。マーベリックは武田が重点領域と位置付けるがん治療で高い技術力を持つといい、この分野を強化する狙い。