半導体増産が脱炭素を阻む 巨額投資の代償、技術進歩で膨らむ資源消費
洗濯機から人工知能(AI)まで生活のあらゆる場面でデジタル化が進むにつれ、半導体需要は急増する一方だ。世界的な半導体不足を背景に各国・地域の政府の後押しもあり、巨額な投資も進む。だが、そこにはコストが伴う。半導体生産には多大な資源消費を伴うという現実がある。
洗濯機から人工知能(AI)まで生活のあらゆる場面でデジタル化が進むにつれ、半導体需要は急増する一方だ。世界的な半導体不足を背景に各国・地域の政府の後押しもあり、巨額な投資も進む。だが、そこにはコストが伴う。半導体生産には多大な資源消費を伴うという現実がある。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが計画中の東芝の買収をめぐり、国内の金融機関などに参加の打診を始めたことが15日分かった。かつてCVC日本法人会長を務めた東芝の車谷暢昭前社長は辞任したが、CVCは買収方針を変えず近く詳細な提案をまとめる見通しだ。
今回発表された新型レクサスLSに搭載されたのは、「レクサス・チームメイト」と呼ばれる高度運転支援技術のひとつ、「アドバンスドドライブ」(Advanced Drive)である。
仙台空港(宮城県名取市、岩沼市)が運用24時間化に向けて大きく前進した。県主導で地元2市の同意が得られ、今後、運用時間変更の要望書に対して国土交通省から確認結果の通知があれば東北初の「24時間空港」が実現する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空業界を取り巻く環境が厳しいが、県はアフターコロナを見据えている。
小型原子炉の開発競争が熱を帯びている。小型原子炉は既存の原子力発電と同様に温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない上、安全性や経済性の面でも優れているとされる。太陽光発電などの再生可能エネルギーだけでは温室効果ガスの排出削減に限界があるとされる中、「脱炭素化」の切り札になると期待されており、16日に予定される日米首脳会談でも開発協力がテーマとなる見通しだ。
高齢化が進み認知症の人が増える中、生命保険協会は認知症の人が保険の契約者になっている場合の対応策をまとめました。どんな生命保険に加入しているか家族が個別に会社に問い合わせなくても、協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け広く周知することしています。
日本商工会議所、全国商工会連合会(全国連)、全国中小企業団体中央会(全国中央会)の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望書を取りまとめた。
閉店した甲府市の山交(やまこう)百貨店の建物を引き継いだ家電量販店、ヨドバシカメラ(東京)が、名物だった曲がって進む「スパイラルエスカレーター」を撤去していたことが12日、関係者への取材で分かった。「バブルの遺物」とされるスパイラルエスカレーターは国内では新規設置が少なく、減少が続いている。