中国の独占禁止法の執行機関である国家市場監督管理総局（市場監管総局）は4月10日、中国の電子商取引（E…
政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、会見で「今回、専門家として最も強調したいのは、重点措置を出すタイミングを判断するうえで重要な指標になるのが、前の週と今週の感染者数を比較した値だということだ。前の週に比べて感染者が大きく増えている状況が2週以上続くと、非常に注意しなければならない。東京都では感染者数は微増だと捉えている人がいるかもしれないが前の週より大きく増える状態がすでに6週以上続いていて、今後、関西のように急速に拡大する可能性がある。また、福岡県などではすでにこうした傾向が見られていて、今後、注意が必要だ。重点措置を効果的に活用するには県全体で平均してみるのではなく、地域ごとに感染状況をモニターしていく必要がある」と述べました。その上で、いま求められる対策について尾身会長は「最も重要なのは接触機会の削減を行うことだ。感染が拡大している地域との往来を避けることはもちろん、その地域の中でも接触機会を減らすことが、変異株対策としても極めて重要になっている」と強く呼びかけました。
東京都内では、16日新たに24人が感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスに感染していることが確認され、これまでに確認された人が500人になりました。
千葉県は「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、県北西部の5つの市を対象に、飲食店などの営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までとするよう要請するなど、具体的な重点措置の内容を正式に決定しました。