電源開発 宇部市での石炭火力発電所の建設断念 需要見込めず
電源開発は、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると発表しました。二酸化炭素を比較的多く排出することに加え、需要が見込めなくなったためだとしています。
電源開発は、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると発表しました。二酸化炭素を比較的多く排出することに加え、需要が見込めなくなったためだとしています。
女子ゴルフの国内ツアーの大会は熊本県で第1ラウンドが行われ、去年、3勝をあげた古江彩佳選手など3人が5アンダーで首位に立ちました。
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府が、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決定したことを受けて、東京電力の小早川智明社長が、福島県の内堀知事に今後の対応を説明しました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で670人となりました。15日より39人上回り、15日連続で増加しています。
政府が、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことについて、16日、内閣府の担当者が福島県漁業組合連合会を訪れて説明しました。この中で県漁連は、改めて反対を伝えるとともに、今後、各地の漁協で対話を続けるよう求め、内閣府側も受け入れたということです。
企業どうしの裁判で、原告側の社内弁護士が被告側の代理人がいる弁護士事務所に移籍したとして、この事務所の弁護士らを裁判の代理人から外すよう求めた申し立てに対し、最高裁判所は、こうした申し立てはできないとして退ける決定をしました。
新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、政府は、来週20日から「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は、10の都府県に拡大されます。
多くの専門家が、新型コロナウイルスのワクチン接種は年1回のルーティンになるだろうと考えている。
日本相撲協会の芝田山広報部長は、新たに幕下以下の力士1人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
およそ30年にわたって事件の証拠品など6000点余りを自宅に持ち帰っていたとして、千葉県警は49歳の巡査部長を停職の懲戒処分にしました。この影響で5件の窃盗事件が未解決のまま時効になったということです。
先月行われたサッカー日本代表の活動終了後の3日目に求められていた新型コロナウイルスの検査を一部の選手が受けていなかったことがわかりました。この検査を受けずに選手がJリーグの試合に出場したケースもあったということで、日本サッカー協会はクラブへの説明が不十分だったとして陳謝しました。
JR西日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続いていることから、新たに社債を発行して1600億円の資金調達を行うことになりました。
「まん延防止等重点措置」の適用を受けて愛知県の大村知事は、名古屋市を重点措置の対象地域としたうえで、今月20日から来月11日までの期間、市内のすべての飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するなど、愛知県内で講じる措置の内容を発表しました。
柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会が東京電力に対し、核燃料の移動を禁止する行政処分を決めたことについて、電気事業連合会の池辺和弘会長は記者会見で「極めて重く受け止めている」と述べ、電力業界として核物質などの防護措置のレベル向上に取り組む考えを示しました。
佐賀県の発表によりますと、新たに7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。16日、感染確認が発表されたのは、唐津市の20代から60代の男性3人と、佐賀市の50代の男性、伊万里市の30代の女性、嬉野市の60代の男性、有田町の30代の男性の合わせて7人です。佐賀県内でこれまでに感染が確認されたのは、延べ1309人になりました。