米 4月消費者物価 12年7か月ぶりの高水準 インフレ圧力強まる
金融市場で注目されたアメリカの先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が4.2％と、12年7か月ぶりの高い水準を記録し、景気の回復に伴ってインフレ圧力が一段と強まっています。
金融市場で注目されたアメリカの先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が4.2％と、12年7か月ぶりの高い水準を記録し、景気の回復に伴ってインフレ圧力が一段と強まっています。
12日のニューヨーク株式市場は、アメリカの消費者物価が高い伸びを示したことからインフレへの懸念が強まり、ダウ平均株価は、680ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
「20世紀における最高の経済学書」とも言われるケインズの『雇用、利子、お金の一般理論』の入門書『超訳…
難病・ALS患者への嘱託殺人事件で逮捕・起訴された医師2人が、10年前にこのうち1人の父親も殺害したとして再逮捕された事件で、父親の死亡診断書に無関係の医師の名前など、うその内容が記載されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は医師らの認否を明らかにしていません。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１２日発表した２０２１年３月期の連結最終利益は４兆９８７９億円となり、日本企業の歴代最高を更新した。従来の最高はトヨタ自動車が１８年３月期に記録した２兆４９３９億円。世界的な株高を追い風に投資事業が好調で、米グーグルの持ち株会社アルファベットが２０年１２月期に稼いだ４０２億６９００万ドル（約４兆３０００億円）を上回るなど、米巨大ＩＴ企業の「ＧＡＦＡ」に匹敵する利益水準となった。
「デジタル改革関連法」の成立を受けて、政府は9月のデジタル庁創設に向けて準備を本格化させることにしています。一方で、個人情報の扱いに対する懸念も踏まえ、実効的な対策を検討する方針です。
加速する脱炭素化の動きに対応するため、「社内炭素価格」（インターナルカーボンプライシング、ICP）を…
ドイツやフランスなどユーロ圏の経済についてEU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることなどを受けて、ことしの経済成長率の予測を4.3％に上方修正しました。
アメリカ東部ニューヨーク州は、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、予約せずに接種を受けられる会場を鉄道の駅に設けました。
ドイツのメルケル政権は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期を、5年前倒しして2045年までとする新たな目標を掲げました。政権としては野心的な目標を掲げることで急速に支持を拡大する野党「緑の党」に対抗するねらいもあるものとみられます。
ことしの防衛白書の素案が明らかになり、急速に軍事力を強化する中国とアメリカの軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与えるとして、台湾などをめぐる両国の軍事的な動向を注視する必要があるとしています。
岡村武士氏（おかむら・たけし）東京経済大卒。１９８３年能美防災。常務などを経て２０２０年６月から取締役専務執行役員。６１歳。兵庫県出身。伊藤龍典社長は副会長。６月２５日就任。
嶋山芳夫氏（しまやま・よしお）中央大卒。１９８１年光村印刷。常務執行役員などを経て２０２０年６月から取締役副社長執行役員。６３歳。神奈川県出身。阿部茂雄社長は代表権のある会長。６月２９日就任。
アメリカ議会の野党・共和党の有力議員がトランプ前大統領を批判し、党の結束を損なったとして、指導部の役職を解かれました。後任にはトランプ氏を支持する議員が選ばれる見通しで、共和党支持者の根強い人気を反映した動きと受け止められています。
松下芳弘氏（まつした・よしひろ）九大院修了。１９８３年住友電気工業。常務などを経て２０１９年６月から日新電機専務。６３歳。鹿児島市出身。斎藤成雄社長は代表権のある会長。６月１８日就任。
ソフトバンクグループの昨年度の最終利益は4兆円を超え、日本企業として過去最高を記録しました。ただし、会社の業績が株式市場の変動に大きく左右されるリスクがあり、業績を安定させるための仕組み作りに取り組む方針です。
中東のエルサレムでの衝突をきっかけに、イスラエルとパレスチナの間では、空爆やロケット弾による攻撃の応酬が続いています。衝突はイスラエル国内のアラブ系住民が多く暮らす都市にも広がり、事態の沈静化は依然として見通せない状況です。
デジタル改革関連６法が１２日成立し、改革の司令塔としてデジタル庁が９月１日に発足する。行政システムの効率化などを進める役割を担う。
バイデン米政権が新たな北朝鮮政策をまとめ、先進７カ国（Ｇ７）外相会合などで説明した。
日立製作所が英国向けに製造した高速鉄道車両「クラス800」シリーズの一部で車体の下部に亀裂が発見され、…
昭和40年ごろから、見合い結婚は衰退した。「恋愛結婚」が主流になった。選択肢が増え、自由が増えるのはよいことだ。合理的に判断すれば、よりよい人生が開けるように思える。けれどもそれは、人生の真実の半分にすぎない。残りの半分は、自分の自由にならない偶然や宿命や、それに立ち向かってあなたを生み育てた上の世代の営為のたまものだ。それをスルーして、結婚のおいしいところだけ味わおうとしても、そうは行かない。
縦割り行政の問題は、今に始まった問題ではない。その克服には、「省益」＝出身省庁意識の解消が必須であるが、そのためには国家公務員の全省庁一括採用・統一的人事管理に切り替えるしかない、という意見は昔から何度もささやかれてきた。むろん、そのたびに実現は頓挫してきたのだが。実は、縦割り行政を解消（というのはおこがましく、せいぜい緩和）することも目的の1つに掲げた初任行政研修というものが、人事院により平成9年度から実施されている。
突然ですが「河堀口」って読めますか？