Новости за 13.05.2021

東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで2か月余りとなり、13日からは新たに建設された仮設の会場で、スケートボードなどのテスト大会が開かれます。大会の延期に伴う仮設設備の追加費用は合計で730億円と見込まれていて、観客の扱いが決まらないなか、観客席などの整備はほぼ当初の計画どおり完了に近づいています。

日立製作所は１２日、小島啓二副社長（６４）が６月２３日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く人事を発表した。社長交代は２０１４年以来、７年ぶり。東原敏昭社長（６６）は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。病気療養中の中西宏明会長（７５）は５月１２日付で退任した。

トヨタ自動車が１２日発表した２０２１年３月期連結決算は、最終利益が前期比１０．３％増の２兆２４５２億円だった。新型コロナウイルス禍で世界的に急減した販売が、主力市場の米中で急回復したことやコスト削減などが寄与し、増益を確保した。売上高は前期比８．９％減の２７兆２１４５億円。

最終利益が約５兆円と国内企業として歴代最高をたたき出したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。だが孫正義会長兼社長が成長の柱に掲げる人工知能（ＡＩ）や個人情報に対する規制強化の動きも出ており、行く先は順風満帆とはいえない。各国の金融緩和政策による株高を背景にした「最大瞬間風速にすぎない」との指摘も根強く、安定的に利益を上げる“真の”投資企業になるには道半ばだ。

地方自治体が企業と連携し、小型無人機ドローンを活用した荷物配送の可能性を探る動きが出ている。高齢化が進む集落の生活基盤を守るのが狙いで、地場産業に育てる思惑もある。政府は２０２２年度にドローンの飛行可能範囲拡大を目指す方針で、「空の道」整備に注目が集まりそうだ。

野村ホールディングス（ＨＤ）は１２日の投資家向け説明会で、米国顧客との取引に起因した３０００億円超の損失発生に関して、未決済のまま残った約定の処理がほぼ完了したことを明らかにした。この顧客はリスクの高い取引に失敗した米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる。他に同様の問題は起きていないという。

近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手のＫＮＴ－ＣＴホールディングスが１２日発表した２０２１年３月期連結決算は、最終損益が２８４億円の赤字（前期は７４億円の赤字）だった。２１年３月末時点で負債が資産を上回り、９６億円の債務超過となった。売上高は前期比７７．２％減の８７８億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行需要がほぼ消失した。同時に親会社の近鉄グループホールディングスなどから４００億円の資本支援を受けると発表した。６月末の払い込み完了後、債務超過が解消する見通し。

昭和電工マテリアルズ（旧日立化成、東京）は１２日、食品包装用ラップフィルム事業を信越ポリマーに３６億円で売却すると発表した。事業の選択と集中の一環と説明している。食品ラップを生産する下館事業所がある茨城県筑西市に新会社を設け、８月に全株式を譲渡する。昭和電工マテリアルズは「キッチニスタ」のブランド名で食品ラップを展開し、外食向け製品の国内シェアが首位という。信越ポリマーはスーパーの食品向けに強く、買収で事業拡大を図る。信越ポリマーは、筑西市での生産とブランドも継続する計画だ。

新型コロナウイルスをめぐるWHO＝世界保健機関や各国の対応を検証してきた独立委員会は最終報告書をまとめ、初期対応に問題があったと指摘するとともに、新たな感染症に備えるための枠組み条約の締結などを提言しました。

香港に進出するアメリカ企業で作る在香港アメリカ商工会議所が会員を対象に調査したところ、4割以上が「香港を離れる意向がある」と回答し、このうち6割以上が香港国家安全維持法の施行を理由に挙げたことから、商工会議所は香港政府に対し懸念を取り除くよう求めています。