Новости за 20.05.2021

日本企業が中国で事業展開する上での政治リスクの高さを、改めて印象づける処分である。

東京オリンピックの聖火リレーは21日から2日間、鳥取県で行われ、19の市町村をおよそ170人のランナーが走る予定です。

大相撲夏場所は13日目、1敗で優勝争い単独トップの大関 照ノ富士が平幕の逸ノ城と対戦します。

熊本県の球磨村は村内を流れる球磨川の水位が下がったため、午前1時40分に村内の一部に出していた避難指示を解除し、高齢者等避難の情報に切り替えました。

国土交通省によりますと熊本県の球磨川は21日午前1時10分に球磨村の渡観測所で氾濫危険水位を下回りました。

選手3人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたプロ野球、広島は、20日、改めて関係者にPCR検査を行った結果、主力の鈴木誠也選手など合わせて7人が陽性と判定されたと発表しました。

福岡県うきは市は土砂災害警戒情報が解除されたことを受けて、21日午前0時半に市内の一部の1976世帯、5338人に出していた避難指示を解除し、高齢者等避難の情報に切り替えました。

中山防衛副大臣は、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記したツイッターの投稿を削除しました。

国土交通省は２０日、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から３年経過すれば不要とした。６月１８日まで一般から意見を募った上で決定する。

【ニューヨーク＝平田雄介】国連は２０日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなど武装勢力との戦闘をテーマに総会を開いた。

プロ野球はセ・リーグの2試合が雨で中止になり、パ・リーグの2試合が行われました。

新型コロナウイルスに感染した患者が、入院先が決まるまでの間、一時的に待機する大阪府の「入院患者待機ステーション」について、大阪府はこれまでに入った人の平均の滞在時間が10時間で、中には51時間余りにわたって滞在した患者がいたことを明らかにしました。

政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。２１日に基本的対処方針分科会を開いて専門家の了承を得た上で、政府対策本部で決定する。期間は２３日から６月２０日まで。緊急事態宣言の対象は計１０都道府県に拡大する。

立憲民主党は２０日の政調審議会で、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会成立を目指す土地利用規制法案の修正案を了承した。私権制限を抑制する立場から、土地の利用実態に関する国の調査に応じなかった土地所有者に科される罰則の削除を求めた。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」、「入院率」、「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。

東京都の「モニタリング会議」で専門家は、都内では流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに置き換わり、新規陽性者は依然として高い水準だと指摘しました。さらに、主要繁華街では、大型連休後に人出が増加しているとして、新規陽性者が短期間で再び増加に転じることへの警戒が必要だとしています。

山口県によりますと、岩国市を流れる錦川は出合観測所で「氾濫危険水位」を一時、超えていましたが、20日午後10時半までに下回りました。これで山口県内で氾濫危険水位を超えている川はなくなりました。

去年、外部からの不正アクセスを受けて今もシステムを遮断して被害を調べている原子力規制委員会は、おととしにも不正アクセスがあり、職員などのアカウント情報が盗まれた可能性があると発表しました。システムの全面復旧は来年1月になる見通しだということです。

欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日夜、承認を了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。

イスラエルとパレスチナのガザ地区との間の攻撃の応酬は20日も続き、イスラエル側は武装勢力の拠点などへ空爆や砲撃を行っています。こうした中、停戦に向けた水面下の交渉が進められているものの、その行方はいまだ不透明なままです。

菅総理大臣は「アジアの未来」をテーマにした国際会議で演説し、新型コロナウイルス対策で、各国が安全で効果的なワクチンを公平に確保できるよう取り組むとともに、脱炭素化やデジタル化を推進して世界の成長をけん引していく決意を強調しました。