3回目の緊急事態宣言が出されてから、25日で1か月です。政府内では、5月末が期限となっている宣言の延長は避けられないという見方が広がっており、今週後半にかけて、延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。
フジ・メディア・ホールディングス役員人事（６月２５日）代表取締役会長宮内正喜▽副会長（取締役）遠藤龍之介▽代表取締役社長金光修▽専務（フジテレビ常務）川島徳之▽常務（取締役）清水賢治▽取締役（執行役員常務）奥野木順二▽取締役相談役 日枝久▽取締役 産業経済新聞社特別顧問清原武彦、東宝代表取締役社長島谷能成、セントラルミュージック名誉会長三木明博▽常勤の監査等委員である取締役 尾上規喜、（専務）和賀井隆▽監査等委員である取締役 キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長茂木友三郎、南直哉、早稲田大学名誉顧問奥島孝康▽退任 専務羽原毅、常勤監査役瀬田宏
アメリカ国務省は国民向けに出している各国への渡航情報を更新し、日本に関して、新型コロナウイルスの感染状況を受けて4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げたと公表しました。
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題で、会社側は、総務省に事前に報告していたことを示す新たな証拠が見つかったとする報告書を公表しました。総務省側と会社側の食い違う主張について、6月、検証結果をとりまとめる総務省の第三者委員会が、どう判断するかが焦点となります。
月が地球の影に完全に覆われる皆既月食が、26日の夜、日本で見られます。日本で観測できる皆既月食は、およそ3年ぶりです。
日銀の黒田総裁は、講演で、コロナ禍で進んだデジタル化は生産性を押し上げて経済に恩恵をもたらす一方、成長の果実が一部に集中して不平等が拡大することには注意が必要だと指摘しました。
医療体制の極めて厳しい状況が続いていることを踏まえ、大阪府は5月31日が期限の緊急事態宣言について再延長を政府に要請する方向で最終調整に入りました。府は25日、対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。
ミャンマーで軍に任命された選挙管理委員長がアウン・サン・スー・チー氏率いる政党の解党処分を検討する考えを示したのに対し、スー・チー氏が存続を訴えたことを巡り、国連のバーグナー特使は存続の訴えを支持する考えを示しました。
宮城県は、大雨や地震といった自然災害で住宅などが被害を受けた場合に速やかな自立再建につなげてもらうため、新たに災害保険などに加入する世帯への補助を始めることになりました。県によりますと、こうした補助事業は全国で初めてだということです。
東京都議会議員選挙の告示まで25日であと1か月となりました。前回の選挙で第1党となった都民ファーストの会が党勢を維持できるかや、選挙協力を行う自民党と公明党で過半数を獲得できるかなどが焦点で、各党とも10月に任期満了を迎える衆議院選挙を見据えて国政選挙並みの態勢で臨む方針です。
高騰していた「ビットコイン」などの暗号資産の価格が急落しています。市場ではアメリカの大規模な金融緩和が早期に縮小されるという観測を背景に、投資家が暗号資産から他の資産へと資金を移す動きが強まっているという指摘が出ています。
この夏の電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアで、ここ数年で最も厳しくなる見込みだとして経済産業省は、25日開く有識者の会議で家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけることなど、対策を議論します。
青森県の津軽地方を代表する夏祭り「五所川原立佞武多（たちねぷた）」で運行される予定の、新しい山車の制作が大詰めを迎えています。
東京オリンピックの聖火リレーが25日から京都府で始まります。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて公道でのリレーは中止され亀岡市のスタジアムで観客を入れずに行われます。
新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店への時短要請が行われる中、熊本市内の店が集まってドライブスルー形式で料理を販売する取り組みが行われています。
高齢化や過疎化が進み、金融機関が少ない地域でも現金の引き出しや預け入れができるよう北海道の信用金庫がATMを搭載した車両を導入しました。
プロ野球は昨シーズン、新型コロナウイルスの影響で中止された交流戦が25日から2年ぶりに行われます。
ラグビートップリーグの今シーズンのMVP＝最優秀選手に、優勝したパナソニックのウイング、福岡堅樹選手が選ばれました。
日本サッカー協会の田嶋幸三会長は東京 文京区にある協会が入る建物、JFAハウスを新型コロナウイルスのワクチンの接種会場として提供する考えがあることを明らかにしました。