Новости за 27.05.2021

菅総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領らとの定期首脳協議をテレビ会議形式で行い、中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認し、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識で一致しました。

プロ野球は27日、交流戦のナイトゲーム6試合が行われ、ロッテのプロ2年目、19歳の佐々木朗希投手がプロ初勝利をあげました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が前のパク・クネ（朴槿恵）政権の意向を受けて意図的に判決を出すのを遅らせたため、迅速に裁判を受ける権利を侵害されたなどとして、当時の原告らが韓国政府を相手取り、日本円で1900万円余りの慰謝料の支払いを求める訴えを起こしました。

三菱自動車は２７日、エンジン制御装置に不具合があるとして「ｅＫ」「ｅＫ　ＳＰＡＣＥ」、日産ブランドで販売する「ＤＡＹＺ」「ＲＯＯＸ」の４車種計３０万２０９７台（平成３１年３月～令和３年３月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。うち一部はバッテリーの不具合でもリコールする。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、バイデン米大統領が米情報機関に新型コロナウイルスの起源に関する調査の徹底を命じたことに対し、「世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は、中国の研究所からのウイルス漏洩（ろうえい）説は極めてあり得ないと既にはっきりと報告書に記録している」と反発した。

自民党は２７日、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について政調審議会で法案を了承した。下村博文政調会長は２８日の総務会に図る方針を示しているが、６月１６日に会期末を迎える今国会での成立に向け、審議の時間を確保できるかが焦点となる。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として、「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。内閣官房のまとめによりますと、26日時点で、緊急事態宣言が出されている10の都道府県と「まん延防止等重点措置」が適用されている県の合わせて18都道府県では、各地で最も深刻な「ステージ4」に相当する項目が多くなっています。なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに、異なる値を公表しているところもあります。

サッカー日本代表のミッドフィルダー、原口元気選手が、ドイツ1部リーグのウニオンベルリンに移籍することが決まりました。

脱炭素が世界的な潮流となる中、パナソニックは二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロにする目標を明らかにしました。

サッカー、Jリーグで、今シーズンから背番号や選手名のデザインを新たに変更したユニフォームの供給が遅れ、各クラブに混乱を招いたとして、村井満チェアマンは月額の報酬の30％を3か月分、自主的に返納する考えを明らかにしました。

中国でスパイの罪に問われているオーストラリア国籍の作家の裁判が27日に北京で開かれ、オーストラリアの大使が訪れましたが、傍聴を拒否されました。大使が裁判所の対応を批判したのに対し、中国外務省は国家の秘密に関わる裁判は傍聴できないと正当化しています。

1989年に中国 北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼むため、香港で毎年行われてきた集会について、香港の警察は去年に続き、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、開催を許可しませんでした。

中国の国有通信最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）は5月17日、上海証券取引所に人民元建て株式の「A…

東京オリンピックの開幕まで2か月を切る中、27日、神奈川県の黒岩知事が大会組織委員会の橋本会長を訪ね、感染拡大を防止するため日本を訪れる大会関係者の宿泊先や移動経路などの情報を共有する必要があるなどとして、協議会を設置するよう求める提言書を提出しました。

新型コロナウイルス禍による学力への影響が懸念されている。昨年３月に全国で一斉休校となり、再開後は各学校が夏休みを短縮するなどして授業時間を確保したが、完全に挽回できたという学校ばかりではない。２７日には２年ぶりに、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が実施された。コロナ下の家庭学習の状況によって、学力に格差が生まれているとの指摘もある。

大相撲で日本出身力士として19年ぶりに横綱に昇進した元横綱 稀勢の里の荒磯親方が、所属する田子ノ浦部屋から独立し、地元の茨城県に新たに部屋を構えることになりました。

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を控え、自民、公明両党の原子力政策をめぐる違いが焦点となりつつある。自民は原発のリプレース（建て替え）や新増設を求める方向だが、公明は新増設は認めていない。与党内で調整が難航することも見据え、政府は当初想定していた７月の決定時期を先送りする方向となっている。

新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手不足の解消に向け、救急救命士や臨床検査技師の活用の検討が始まっている。先行する形で今月から歯科医師による接種が特例で始まっており、拡大により接種の迅速化が期待される。だが、医療職の中では注射の経験値などに違いがあり、業界団体からは接種に向け研修の充実を求める声も上がっている。

パナソニックの次期社長に就任予定の楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、オンラインで記者会見し、脱炭素社会の実現に向けて２０３０年までに事業活動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を表明した。

東京オリンピックの聖火リレーは、関西で最後となる滋賀県で27日から行われ、聖火がびわ湖にかかる橋を自転車で渡るなどしたあと、午後8時前に1日目のゴールの大津市に到着しました。

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。

全国知事会の危機管理・防災特別委員会は２７日、災害時の死者や行方不明者の氏名公表に関する指針案を示した。行方不明者の救助活動が効果的にできるようになるなど、氏名の公表には「公益性」があると指摘。死者を実名公表することで国民の知る権利に応え、災害の教訓を後世に残すことにつながるとの考え方も示した。公表を判断する際の３類型も提示した。

【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの深刻な感染状況が続くインドで、回復した患者らが真菌（カビ）の一種が原因とされる「ムーコル症」を発症するケースが急増している。発症者は１万人以上に達した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）はムーコル症の死亡率を５４％としており、事態を重く見たインド政府は、薬の供給強化など対策に乗り出した。