2023年3月期、五大商社の決算は好調だった。非資源の比重の高い伊藤忠商事を除けば、世界的な資源価格の高騰を受けて、総合商社4社が過去最高益を更新。ただ、2024年3月期については、各社とも減益を予想している。各社は将来に向けた戦略をどう描いているのか。M&Aアドバイザリーファーム、フーリハン・ローキーが発表しているセクターレポート「日本の五大商社決算アップデート（2023年3月期）」を監修した原田恵一郎氏が分析する。
2022年にリテールメディア事業へ本格参入したセブン-イレブン・ジャパン。同社のリテールメディア推進部総括マネジャーを務める杉浦克樹氏が、今後実現をめざず同社の小売りビジネスの姿について詳しく解説する。
不確実性が高まるなか、未来予測に基づくビジネスがますます困難を極める現在。一方で、世界は地球温暖化や人口問題、エネルギー問題、国際秩序の変容といったさまざまな難題に直面しており、そこには間違いなく未来を拓く「商機」が潜んでいる。本連載では『グローバル メガトレンド10――社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』（岸本義之著／BOW&PARTNERS発行）から、内容の一部を抜粋・再編集。起業や新規事業の創出につながる洞察を得るべく、社会課題の現状を俯瞰・分析する。 第4回目は、人口の増減に関わる都市型社会と農村型社会の違いを明らかにしつつ、人口増の経済的影響について解説する。
JBpress／Japan Innovation Reviewでは3月11日（月）、12日（火）「第6回 戦略人事フォーラム」を開催します。『戦略人事のビジョン』著者・八木洋介氏の講演や、元ロート製薬取締役高倉氏・カゴメの有沢氏の対談のほか、GEヘルスケア・ジャパンや三菱マテリアルの人事戦略など先進企業の講演多数。激変する経営環境の中で企業が取るべき人事戦略のポイントについて、有識者や先進企業の事例を通し皆さまと共に学んでまいります。
ロシア北極圏の刑務所で急死したことが16日に発表された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）の妻ユリア・ナワルナヤ氏は28日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシアとウクライナの人たち、そして自分の夫に対して行ったすべてについて、責任をとらなくてはならないと強調した。
米アップルは欧州連合（EU）域内で、スマートフォンやタブレット端末のアプリのように動く「ウェブアプリ」へのアクセスを遮断する方針を決めた。この措置を巡りEUの執行機関である欧州委員会が調査に乗り出したと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2月26日に報じた。アップルの商慣行に対する監視強化の一環だという。
ロシア北極圏の刑務所で急死したことが16日に発表された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）の妻、ユリア・ナワルナヤ氏は28日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、自分の夫はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令によって拷問され、殺されたのだと強く非難した。
花王は、全グループ社員2万8000人を対象にした「DX人財」の育成を開始した。同社では、2018年から段階的にDXを推進し、すでに1000人の「シチズン・ディベロッパー」が各部門で自らの業務のDXを実践している。今回、全社員に向けて導入した「DXアドベンチャープログラム」は、社員一人ひとりのスキルに合わせたプログラムを提供するもの。さらに今後は、部門の特性やニーズに合わせたプログラムの提供も進めていくという。花王がDX人財育成の対象を全社員に広げた背景、DXアドベンチャープログラムの内容などについて、DX戦略部門DX戦略デザインセンター全社DX推進部部長の内山徹也氏に話を聞いた。